文教科学委員会

○竹内真二君　今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しいそういう必修を設けているということで、今取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろんなことが起きてくると思いますんで、それに対応した、やはり教育実習を含めて教職課程の対応もよろしくお願いいたします。 　それから次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のＩＣＴ化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、校務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、校務処理の多くが職員室にいないとできないとか、様々な課題も指摘されております。 　こうした状況な中にあると、やはり保護者から例えば欠席や遅刻の連絡というものをどこにいても普通リアルタイムで、もう今の世の中ですから、知ることができれば便利で楽なわけで

○政府参考人（藤原章夫君）　学校の帳票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型校務支援システムは校務の効率化に寄与してきたところでございますが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みがＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきているというふうに認識をしております。 　昨日取りまとめられた有識者会議の提言におきましても、職員室でしか校務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい、校務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは、紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きいと、こういった課題などが指摘をされているところでございます。 　こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和四年度補正予算に次世代の校

○竹内真二君　今答弁にありましたこの専門家会議によるこの報告書なんですが、私も読みましたけれども、その課題が一番最初に書かれておりましたけれども、あの課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれはこの報告書に基づいて強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。 　ただしなんですけれども、教員の方々のための校務ＤＸなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが下りてくるみたいな形で負担だと受け止められないように、この校務ＤＸについても丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていっていただきたいと思います。 　それから、校務ＤＸに関連してもう一問お聞きをいたします。保護者と学校の連絡手段や書類のデジタル化の推進についてです。 　これまで保護者の方は子供が病気などで欠席する場合は学校の先生に電話で連

○政府参考人（藤原章夫君）　保護者と学校との連絡手段のデジタル化は、教職員と保護者双方の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。 　ＧＩＧＡスクール構想を契機として学校現場に普及したクラウドツールを活用し、既にこうした取組を積極的に推進している自治体も多い一方で、学校レベルではまだまだ取組状況に大きな差があるものと承知をしております。 　昨日公表された有識者会議の提言でも、保護者への連絡、情報交換におけるクラウドツールの活用、クラウド活用を可能とするためのセキュリティーポリシーの改訂や運用ルールの策定などを進めるべきとされているところでございます。 　文部科学省としては、これまでも保護者との情報共有等を可能な限り書面によらずデジタル化することを教育委員会に対して要請してきたところでございますが、今回の提言を契機として、改めて保護者との連絡手段のデジタル化について周知徹底を図ると

○竹内真二君　書類や事務連絡のデジタル化はお子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。 　昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じてきている中での増加という点を踏まえた上で、この数字というものを非常事態であるとの認識を持っていくことが私は重要であると考えております。 　文科省は二月の二十八日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県、政令市の教育委員会などに発出をいたしました。通知で徹底しました自殺防止対策について、まず御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省が二月二十八日に発出した通知におきましては、一、各学校において、アンケート調査や教育相談等の実施を通して悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めること、二、保護者に対して、長期休業期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すこと、三、長期休業明けの前後において、学校として、保護者や地域住民、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化することなどを中心に、児童生徒の自殺予防に向けて積極的に実施すべき取組を周知したところでございます。 　引き続き、今回発出した通知の内容を含め、学校における自殺予防の取組に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　この通知、私も見させていただいたんですけれども、今、非常に大事なポイントというものが網羅的に余すところなく書かれておりますので、是非ともこの通知、徹底をお願いいたします。 　この通知では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用してこの自殺予防につなげている好事例というものも具体的に紹介をされております。端末の活用によるいつでもどこでも相談できる体制の整備や自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘がありましたように、一人一台端末を含むＩＣＴは、児童生徒の様々な悩み、不安の把握や、児童生徒がＳＯＳを発するための有効なツールになると考えております。このため、先日発出した通知において、一人一台端末を活用し、電話やＳＮＳ等の相談窓口を周知するよう促すとともに、端末に導入されたアプリを活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり教員等とチャットで気軽に相談できるようにしている自治体の取組事例を周知をし、積極的な取組を促しているところでございます。 　加えて、文部科学省では、一人一台端末の効果的な活用に取り組む自治体を支援しており、例えば大阪府吹田市におきましては、毎日の健康観察にＩＣＴを活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、自殺等リスクの早期発見、早期対応に取り組んでいるという事例がございます。 　引き続き、こうした取組の支援

○竹内真二君　通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。 　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。 　このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてと

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。 　これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員から御紹介がありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和五年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした若者の自殺危機対応チーム事業をモデル事業として創設したところでございます。 　今後は、このモデル事業を御活用いただくとともに、国としても更に好事例を収集