文教科学委員会

○竹内真二君　よろしくお願いいたします。 　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。 　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲートキーパーの役割に関しても全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたしま

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校においてＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。 　文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対してＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に一回実施することを周知徹底しているところでございます。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する際には、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて考えや行動を理解しようとする姿勢などＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることとしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。 　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和三年には、この会議において、今お話がありましたような実際に直接子供たちから相談を受けているような、そうした教育相談センターやＮＰＯ法人からヒアリングも行ったところでございますけれども、今後とも、必要に応じてこうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺予防策を講じてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値ではございますが五百十二名となり、過去最多となったことにつきましては憂慮すべき状況と、大変重く受け止めております。 　文部科学省では、昨年十月に閣議決定しました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、そして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、また、教職員を対象とした自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　児童生徒の自殺の背景には、学校問題以外にも、家庭問題ですとか健康の問題といった様々な、そして複合的な原因が、原因や動機があることから、こども家庭庁、厚生労働省、警察庁など関係

○竹内真二君　大臣からも力強い決意を伺いました。 　まさに、こども家庭庁を始めとして関係省庁と本当にしっかり連携をしながら、文科省そして政府を挙げてこれ取り組んでいかないと、大事な大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　あともう一問あったんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　ちょっと質問通告の順番を変えて、まず教科書採択制度について質問いたします。 　昨年発覚した大手教科書会社、大日本図書による教科書選定に係る汚職事件について質問をいたします。 　大日本図書は、教科書選定に関し、二〇二〇年に大阪府藤井寺市の校長への贈賄を行い、二〇二二年には茨城県、これ五霞町と読むのでしょうね、五霞町教育長へ接待を行ったことが昨年明らかになりました。既に藤井寺市の事件では元役員らが罰金の略式命令を受けています。 　九年前に教科書会社十社が関わった教科書謝礼問題を受けて、文科省は教科書用図書検定規則を大幅に改定し、罰則を強化しました。改革をしたんですね。この新制度では、職員らに金品を提供した会社に対し、不正に該当する教科書を次回の教科書検定で不合格にするだけでなく、著しく不公正な行為が認定されると、最も重い罰則である発

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教科書採択の不公正事案を受けまして、現在、関係自治体におきまして調査が行われているところでございます。現在、これらの認識や検討を進めているところでございまして、現時点で処分の方針を固めた事実はございません。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、必要な調査等を行いまして、厳正な対応を検討してまいります。

○松沢成文君　大臣、じゃ、これは事実ではないと。そうしたら、読売新聞に即刻抗議してください。こんなうその報道ね、大臣に言わせるとうその報道ですよね、書かれたら国民混乱しますよ。はい、どうですか。