文教科学委員会

○古賀千景君　想定外のケースももちろんありますが、一日いないんです。副校長とか少人数学級とか専科の皆さんは全部担任に入るんです。ひどいところは校長も入っています。だから職員室が空っぽになるんです。 　私も教員をしているときに、時々子供が休み時間に帰ってこなかったりとか、ちょっとけんかをしたりするんですよ。帰ってこなかったりとか、例えば授業中に何かこう争って外に飛び出したりとか、また多動なお子さんがいたりとか。子供が飛び出したときに、私は、職員室に電話をして、済みません、今出ましたって、探してくださいと言っていました。 　担任は、ほかの子供たちの学力保障が必要ですし、その様子を見なくちゃいけません。授業進めていきます。その子が飛び出していったときに、いろんなパターンがありました。校外に出ることもあるんです。トイレの中でドアの中に引きこもっていることなんかもあります。そういうとき、この誰も

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、児童生徒の安全確保というのは学習活動の前提として本当に不可欠であると思っております。 　課業時間におけます児童生徒の安全に対する責任というのは一義的には学校が負うものと認識をしているわけでございますが、このために、児童生徒の安全に関わる緊急事態にも対応できますように、学校の組織運営に責任を持つ校長の指示の下で、副校長、教頭やまた事務職員、その他の支援スタッフも含めて適切な体制を学校内において整えていただく必要があると、そういうふうに考えております。 　やはり、公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者でございます教育委員会の責任に基づいて行われるものと、そういう認識でございます。

○古賀千景君　そのように職員室が空っぽになるほど担任に充てていっても、それでも足りない。今でも自習を行っている、四月から自習を行って三時間ごとに担任が替わっているような、そんな学級があります。そうなったら、子供たちが落ち着いて勉強ができるわけがありません。そこの欠員状況というところ、そして、教員が、学校がサボっているのではなくて、みんなが別々、自分の仕事外のことをやりながらどうにか学校を保っている、そんな欠員状況だということを考えていただきたいと思います。 　事務、是非、事務標準法などの改善などをして教職員を増やしていく、また少人数学級を推進していくなど、文科省としても手を打っていただけたらなと思っています。 　また別件になります。 　今年からすごく有り難いことがありました。五月から七月に産休を取る人たちには四月から加配が付くということで、産休を取る側もとても喜んでいました。一緒に四

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度から、年度の初期の頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っており、都道府県等から、通年分に換算しての数字でございますけれども、四百十二人の加配の申請があり、申請どおり措置をしたところでございます。

○古賀千景君　なぜ五月から六月の産休者だけなんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、今回の措置でございますけれども、当初から、年度当初からそうした産育休を取得するということが見込まれる方につきましては当初からこれを措置をするということで、既存の加配の措置を活用いたしまして前倒しで任用するということになるわけでございます。その際には、一応、この度の措置では七月末までに産育休を取得する場合を対象としているところでございます。 　その後の期間の方というのは当初から予定をされているということではない形になるということから、この度ではその対象にはなっていないということでございます。

○古賀千景君　せっかくなら五から七だけではなくて一年間、例えば十月から十二月までに入られる方は九月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、この度の制度でございますけれども、産育休を取得した教師が休業終了後に確実に復帰するため、その代替教師については地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき任期付きや臨時的任用で対応するという、これが制度の基本でございますけれども、そして、産育休者の代替者に正規職員を充てるための制度見直しということに関わってくる話であろうかと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員や地方公務員全体の産休・育休制度との整理も要するということから慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

○古賀千景君　是非、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日、私、まずｅスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、ｅスポーツ、大臣も御存じかとは思いますけれども、これ、ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。 　そして、この二〇二一年の日本ｅスポーツ市場規模というのが七十八・四億円、二〇二五年には百八十億円まで拡大と推計されています。二〇二一年の日本ｅスポーツ市場の約六割を企業というかスポンサー、ハード、ソフトを作っている企業、あるいは関連する企業が占めていると。二〇二一年のｅスポーツ、日本のｅスポーツファンというのは七百四十三万人、二〇二五年には一千二百万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本のｅスポーツ市場あるいはｅスポーツ産業が大いに発展して日本の成長産業になることを私は願っております。日本の