文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　同実施指針につきましては、事業主が自らの雇用をする労働者以外の者、つまり、学校でいいましたら受験生、学生、求職者等に対する言動に対し同じような方針を示すということが望ましいとされていることでございますので、これはしっかりと大学の方がやらなければいけないというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。修学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。 　大臣に、私の手元にあります東北大学大学院事件に係る仙台地裁の判決文、御紹介したいと思います。一部朗読します。 　従来、学校事故の領域では、学校は、学生、院生との間で在学契約上の信義則に基づき、安全配慮義務を負うことが判例、学説上認められてきた。だが、それだけではなく、大学は、在学契約上の信義則に基づき、学内でセクシュアルハラスメントなどのない環境で教育研究を受けさせる義務、教育研究環境配慮義務を負っていると解すべきである。なぜなら、セクシュアルハラスメントを受けるような環境では十分な教育を受けることはできないし、また研究を行うことはできない。まさに、キャンパスセクシュアル

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、各国公立、私立ですね、含めまして、国公私立大学に対して、学生及び教職員を対象とした大学全体でのハラスメントの防止等に関する取組状況を調査しております。 　そんな中で、本調査によりますと、九割以上の大学でハラスメント防止に関する方針等を策定、明示している一方、ハラスメントを行った者への対処方針を策定、明示している大学は七割程度にとどまっているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置などを含みます規程の整備等、ハラスメントの防止のために必要な取組、絶対に確実にやってまいります。

○伊藤孝恵君　絶対に確実にやってまいりますと御答弁いただきました。すばらしい。ありがとうございます。 　学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に修学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、又は学生同士で、学会で、本当にむごい仕打ちを受けていることを、私は、指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って今日質問をさせていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにも是非聞いていただきたいと思います。 　ただ、この今回の質問で一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを規律する指針とか規定というのを作成いただけませんか、大臣、といってそのお答弁を求めようとしていたんですが、大臣が確実に作ってくださるというふうに言ってくださったので、今非常に勇気付けられた思い

○国務大臣（永岡桂子君）　各大学にはしっかりとハラスメント防止につきまして対応していただきたいと思っております。 　そんな中で、私が言いたかったのは、適切に方針等を整備するようにきつく指導するということでございます、私が。指導してまいります。これはしっかりと厳重に指導してまいるという、そういう所存でございますので、御理解いただければと思っております。

○伊藤孝恵君　ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども。 　ただ、大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこをやっぱり文科省が網羅をするためにいろいろ、このハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのも継続的にやっていくこと、すごく難しいんです。 　それから、啓蒙動画作成などの取組、これ厚労省実際にやっていまして、これ非常に参考になります。是非こういった、指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりでございます。指導はきつく、しっかりと対策を立てていただくとともに、各大学につきましては、例えば教職員を対象としたハラスメント防止研修会や、ワークショップ型のこれハラスメントをテーマとした授業の実施であるとか、そういうことが行われていると、現在も行われていると承知をしているわけでございますが、各大学におけるハラスメントやその防止に関する理解を深めるための研修、啓発等の取組、充実をしっかりと促してまいりますし、また好事例の周知ですね、これも大変重要かと思っておりますが、この周知も図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　好事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には相談センター所属の専任教員が二名もいます。社会学とかジェンダーの御専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と時に対峙をして交渉をする、そういう方々には独立性やアカデミックのバックグラウンド、おもしが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけども、そういうのがポイントになると現場の先生に伺いました。 　大臣、とにもかくにもまず調査です。定性、定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の令和四年の十一月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけども、これ問題は、これにのっとって各大学が本当に個別の規程を定めているか。対応窓口があるのか。そこにいるのは専門性を有した人材なのか。発生件数や解決件数、対応の適正性はどうなのか。これ、二次加害というのは

○国務大臣（永岡桂子君）　学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査、これは、文部科学省が行うことにつきましては、被害があった学生の心理的な負担への配慮、またプライバシーの保護と二次被害の防止が重要であり、慎重に検討すべきものであると考えております。 　その一方で、文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、これ先ほどお話し申し上げましたけれども、これ取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に通知したところでございます。 　今後は、このような通知の取組状況を調査、把握することなどによりまして、更なる取組の充実、これを促してまいります。

○伊藤孝恵君　最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。 　ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。 　大学設置基準は、言わずもがな、学校教育法の規定に基づき大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第四十条の三、教育研究環境の整備では、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。」とありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応等ソフト面での対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とはハードのみをいうんじゃないと思うんですよね。 　この四十条三の規定、若しくはそれ以外にもしハラスメントに係るそういった基準があるのであれば教えてください。