文教科学委員会

○伊藤孝恵君　一九四八年の高等学校通信教育開始時と比べ、現在は生徒数も背景も様変わりして、より複雑化しております。 　今大臣の御答弁聞いておりますと、通信制サポート校というのは、こういった法的義務はない教員だとか、高校卒業資格も取得できないし、民間の教育施設だし、その位置付けというものが不明であるために公的支援も入れられないのであれば、この通信制高校のやっぱり在り方というのを考えてほしいんです。登校したい人もいます。心理相談をしたい人もいます。大学受験の相談にしたい人もいます。対面が必要なときだってあるというふうに思うんですね。 　なので、通信制高校というのの在り方を見直していただく、ないし、こういったサポート機能というのに公的支援を入れていただく、そういうことを是非御検討いただきたい。最後に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員御指摘のとおり、通信制高校は、制度創設時は、これ当初は勤労青年が主な対象でございました。これ、相当昔の話になりますけれども。近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大をしております。 　一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。 　文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、またサテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、全日制、定時制、そして通信制のいずれの課程にありましても、不登校経験者を含めた多様な生徒に対してきめ細かく支

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　今日は、教員の働き方について質問したいと思います。 　四月二十八日に令和四年度教員勤務実態調査の速報値、これが公表されました。大臣は、調査結果について、働き方改革の取組に一定の進捗が見られると評価しています。 　果たしてそうなのでしょうか。今回の勤務実態調査の結果でも、文科省指針、月四十五時間以上の長時間労働をしている教員というのは半数以上、小学校でも六四・五％、中学校でも七七・一％の多数派となっているわけです。到底、所定の勤務時間、七時間四十五分で収まらない業務量をこなさざるを得ない実態が学校現場にあるということは明らかです。昨日の中教審の総会でも同様の指摘、本来業務のところでスポットを当てても七時間四十五分の中に収まらない状況があると、そういう指摘があったと聞いているわけです。 　そもそ

○政府参考人（藤原章夫君）　前々回の調査である平成十八年度の教員勤務実態調査でございますけれども、これにつきましては、学期中である十月、十一月の教諭の一日当たりの平日の在校等時間は、小学校において十時間三十二分、中学校において十一時間となっていたところでございます。

○吉良よし子君　今回、二〇二二年の調査では、教師の一人当たりの在校等時間、小学校で十時間四十五分、中学校で十一時間一分なので、その二〇〇六年と比べればほぼ同じ、むしろ二〇〇六年より長いというのが今回の調査結果なわけです。 　まして、今回の調査というのはまだコロナ禍の影響が残る時期のものであり、識者のコメントでも、忘れてはならないのは二〇二二年度の特殊性であると、臨時休校が明けても自粛モードが終わらず、調査が行われた二〇二二年になっても運動会などの行事が中止、縮小されたのは御承知のとおりということで、それを考慮しないで在校等時間が減っていると単純に解釈するのは危険でしかないと指摘がされているところです。 　そして、コロナ禍の、コロナの下であっても、教員の過酷な勤務実態は深刻化しているという状況を表すデータもあるわけで、二〇二一年度、精神疾患による病気休職者の人数というのは何人になっていま

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　昨年十二月二十六日に公表した令和三年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によれば、直近の令和三年度には、公立学校の教育職員の病気休職者は八千三百十四人、そのうち精神疾患による病気休職者は五千八百九十七人となっているところでございます。

○吉良よし子君　五千八百九十七人が精神疾患による病気休職となっているわけですが、これ過去最高の数なんです。 　先ほど勤務時間の比較をした二〇〇六年度のときの精神疾患による休職者数というのは四千六百七十五人。この当時でもこれ過去最高の数字だったわけですが、それよりも千人も増えていると。もうこのことだけでも在校等時間だけでは測れない学校現場の過酷さというのは表れていると思いますし、その結果、教員希望する人が減少したり、四月に担任がいないなどの教員不足、どんどん深刻化していると思うわけですが、大臣、改めて、今回の結果というのは、この二〇〇六年度の調査結果との比較、若しくはこの精神疾患による病休者数の推移などのデータを加味すれば、決して一定の進捗が見られるなどと楽観視できる状況ではないんじゃないかと。 　これまでの働き方改革の延長ではない、抜本的な対策が必要な状況だということが今回の結果からも

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度の勤務実態調査の速報値におけます一日当たりの在校等時間につきましては、平成十八年度と比較をして、必ずしも同じ調査手法ではないという点に留意をする必要があるものの、職種等によりましては一部改善している項目がある一方で、教師につきましては平成十八年度の水準までには至っていないと承知をしているところでございます。 　なお、平成二十八年度の前回調査との比較では、全ての職種で平日、休日共に在校等時間が減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあると考えております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　一方で、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そういう認識でございます。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年のこれ給特法ですね、この改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定す

○吉良よし子君　引き続き取り組むということですけど、私、引き続きの取組では話にならないんだと、やはり抜本的な取組が必要だと。教員の定数を抜本的に改善する、業務を本気に減らしていくということが必要だと思うし、そして何よりも、給特法により公立学校の教員だけに適用されている残業代不払、不支給制度を廃止することなしに、この長時間勤務を是正する抜本的な改善はできないと思っているわけです。 　先ほど、中教審において教職調整額の在り方についても含めて諮問されたという話がありましたけれども、これ、やはり給特法によるこの残業代不払制度の廃止、これを本格的に議論すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。