文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、自治体等におきましてそれぞれ優先課題があると思います。それに応じた御判断いただくということだと思っておりますので、実施状況につきましては調査をすることは考えていないというところでございます。

○吉良よし子君　いや、もちろん各自治体で実施、優先事項あるかと思うわけですね。ただ、現状これだけ進んでいるわけで、先ほどあった平成二十九年度、二〇一七年度の調査では、もう五年前ですけど、その時点では無償化を小中学校共に実施している自治体というのは七十六自治体、全体の四・四％にしかすぎなかったわけです。それがもう今や三割近くになっているんじゃないかという調査もある。私たち、しんぶん赤旗で数えたら二百五十四自治体と、もう大きく状況変わっているわけで、いや、これは調査すべきじゃないんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　平成二十九年度の実施状況の調査は、無償化に至った経緯ですとか目的、無償化による成果、また無償化実施前後の課題などを把握するために実施をしたものでございます。 　現時点におきましては、新たな調査を行うことは考えてはおりません。

○吉良よし子君　平成二十九年度の調査というのは数だけじゃなくてその目的を調査するためだったと。その中身はもう既に分かったから、これ以上の調査必要ないというのが御答弁だったとは思うんですけれども。 　岸田総理は、三月一日、今年ですね、予算委員会で、その当時の調査結果用いて、自治体を見ると、小規模自治体において実施されているところが多いと、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものじゃないと承知していますというような答弁されているわけです。 　確かに、当時の調査見ると、人口少ない過疎地の市町村の取組というのが中心だったわけです。けれども、この間、進んでいる学校給食無償化というのは、そういう小規模自治体に限ったものじゃないわけです。先ほど来申し上げているとおり、東京二十三区の一部であるとか、青森市などの中核市とか、比較的人口の多い都市部の区や市でも学校給食無償化進める自治体が増えてきているわけ

○国務大臣（永岡桂子君）　吉良委員おっしゃいますように、従前から無償化を実施している自治体を見ますと、定住とか転入促進等を目的として小規模な自治体において実施されているところが多かったわけですね。 　必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知しているわけでございますが、児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、文部科学省の方では、これ生活保護による教育扶助、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 　給食の無償化につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じて学校の設置者である自治体において御判断いただくべきものと考えております。

○吉良よし子君　いや、ですから、実態調査をすべきじゃないですかと、それ必要じゃないですかと聞いているわけですけれども。

○国務大臣（永岡桂子君）　現時点におきましては、調査を行うということは考えておりません。

○吉良よし子君　いや、大変に残念なんですね。何でそこまでかたくなに調査することすら拒まれるのかと。各自治体で変化があるわけですから、やはりそういう状況をつかむというのは文科省の私、役割だと思うんです。 　学校給食費の無償化に取り組む自治体というのは本当に広がる中で、ただ、その中で格差も出てきているのは問題だと思うんですよ。例えば、隣の○○区というのはもう無償化なんだけど、うちの区はまだ実施されていないよねと。 　そういう中で、例えばツイッターを見ていても、無償化の実施の状況を見て、自治体ガチャだなっていうつぶやきも私、見ましたし、また、関西のある地域では、早くから無償化始めた自治体への周辺市からその子育て世代がどんどん転入して、周辺市からすれば転出されてしまったって事例もあると聞いていると。 　そういう中で、最近の報道によれば、無償化を始めるある区の自治体担当者は、周辺の区も給食費無

○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどもお話がございましたけれども、その二十九年度に行いました実施調査、この段階では七十六自治体が小中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が五つでございますけれども、これらの市の人口は三万から七万人台であったと。また、町村が七十一自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て三万人未満である、特に人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占めていたと、こういった状況がその時点であったわけでございます。 　そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと、こう承知しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じて御判断をいただいているものと、このように承知をしております。

○吉良よし子君　いや、私が言っているのは、自治体間の格差が出てしまっていますよねと、それを解消すべきじゃないんですかと聞いているわけですが、その解消すべきとなぜ言えないのでしょうか。 　総理は、予算委員会の答弁の中で、学校給食法における国としての責任、これをしっかり果たし充実させていく、こういった形で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えますと答弁されていたわけですよ。国の責任で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと総理ですら答弁しているわけです。なのに、文科省は格差解消するとも言えないと。これはおかしいと思うわけですが、国の責任とは何なのか、お答えください。