文教科学委員会

○宮口治子君　そうなんですね。まず、文部科学省の方からこの都道府県に通知、それから各学校にこの禁止事項、通知されます。 　各県の教育委員会で、これを基に、少し分かりやすかったり作り直されたりというところもあるみたいですが、こういった通知というのは出ているということです。 　教育基本法第十四条には政治教育の項目というのが立てられていて、良識ある公民として必要な政治的要素は、教養は、教育上尊重されなければならないとあります。十八歳選挙権が導入された今、教員が高校生に対して主権者教育を行うに当たり、政治的な議論を持ちかけ、生徒の政治的教養を深めさせることというのはとても大切なことではないでしょうか。この点において、このような通知というのは教員を萎縮させることになって、健全な主権者教育を行う支障になり得る部分があるのではないでしょうか。 　そして、残念ながら、十八歳選挙権が導入されても、若者

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立を確保する観点から、服務規律の徹底について周知のために発出しております。 　他方、児童生徒への主権者教育につきましては、これは教育基本法第十四条の第一項も踏まえ推進をしておりまして、高等学校等において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが必要だとする通知を平成二十七年に発出をしております。そのため、委員御指摘の通知が健全な主権者教育を行う支障となっているということは、なっていないと、そういうふうに考えてはおります。

○宮口治子君　まあ今……（発言する者あり）はい、どうぞ。

○国務大臣（永岡桂子君）　失礼しました。 　投票率が低いということではございます。それについてということですが、総務省の集計によるさきの衆議院総選挙及び参議院議員の通常選挙の投票率は、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていると、そう承知をしております。

○宮口治子君　今、周知のためというふうにはおっしゃられたんですけれども、こういった通知があったことによって、知り合いの教員から聞いた話ですが、校長の判断によって、個人演説会に行ってはいけないと言われているとか、あるいは、とにかくもう政治には関わらないようにというふうに言われたということが実際に発生しています。 　例えば、個人演説会を聞きに行っているところを誰かが撮影をして、それを、○○先生、選挙を手伝っているのかなとかという文字を付けてＳＮＳで発信した場合に、手伝っていなくっても、誤った情報というのが出て、一度、しまうと、今度はそれを、誤解を解くというのがなかなか難しい。であれば、もう最初から行かないという声であったり、結局、最終的にこのような通知に萎縮してしまって投票にも行かないという教職員がいるという声も聞いています。 　このような事態があるということを、大臣、御存じでしょうか。ま

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知に萎縮をして教職員が投票を行うことを控えてしまっているという、そういう事例につきましては承知はしておりません。 　この通知は、公立学校の教育公務員の職務と責任の特殊性から、法令違反や教育の政治的中立を疑わしめる行為より、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を依頼するものでありまして、教育公務員個人が個人の考えに基づき投票を行うこと自体について何ら制限をするものではございません。

○宮口治子君　私がこの話を伺ったのは公立の小学校の教員、そして中高の私立の教員の方からも伺いました。そういったところで本当にこういった事態が起きていることをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そういった教職員が教えるものですから、先ほども大臣が言ってくださった若者の投票率、これが低くなってしまうというのは至極当然なことではないかと思います。 　教育公務員として法的に制限されていること、当たり前に国民として行使すべき権利、教職員として主権者教育を行うという責任、それらを区別して明示する必要というのがあるのではないでしょうか。選挙運動の通知の、禁止の通知とともに、良識ある公民として必要な政治的教養を高めることの重要性についても、これを併せて通知することというのはできないのでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教育公務員に対する制限につきましては、御指摘の通知におきまして、その職務と責任の特殊性から、規定されている政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を図っていただくようお願いをしております。 　このため、この通知においては、政治的中立性を確保するための公職選挙法等による違反行為の具体例の例示及び関係法令等の整理を示しているところでございます。また、教育公務員が主権者として行う投票行為は何ら制限されておりません。 　主権者教育については、教育基本法第十四条第一項を踏まえ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要でございます。 　文部科学省においては、学習指導要領に基づき主権者教育が推進されるよう主権者教育を実施する際の留意点について示しており、こうした観点を適切に配慮しながら、各

○宮口治子君　これ総務省では、主権者教育アドバイザー制度というのはつくって、選挙管理委員会などと連携しているんですね。 　そこで、お聞きします。文部科学省として、学校での主権者教育を促進するためにどのような支援をしているんでしょうか。また、文部科学省と総務省とでは、主権者教育についての連携というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。 　特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公共におきましては、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から探求する学習を展開することとするなど、その充実を図っているところでございます。 　昨年の文部科学省が実施をいたしました高等学校における主権者教育の実施状況調査によりますと、三年生の生徒に対して約九五％の高等学校において、知識の習得にとどまらない、他者との連携、協働や、地域