文教科学委員会

○古賀千景君　大臣の認定ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　受講料の額につきましては、今委員からもお話がありました点につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとなりますので、文部科学大臣の認可ということでございます。

○古賀千景君　では、できるだけ抑えていただきたいということを要望します。 　以上です。

○委員長（高橋克法君）　よろしいですか。要望でよろしいんですね。

○古賀千景君　抑えていただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと検討してまいります。

○委員長（高橋克法君）　古賀君、よろしいですか。

○古賀千景君　終わります。

○委員長（高橋克法君）　中条きよし君にはお待たせをいたしました。済みません。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　まず初めに、日本語教師が不在地域におけるオンラインの活用についてお伺いをいたします。 　現在、法務省出入国在留管理庁の統計によりますと、日本に暮らす在住外国人は、ブラジルを中心とする南米日系人から、徐々に中国、フィリピンなどアジア系が増加し、近年はベトナム、ネパール、インドネシアなどへと多国籍化が一層進んでいます。その方たちの在留資格は永住者が最も多く、厚労省による二〇二一年十月末の外国人雇用状況の届出では約百七十三万人と過去最多を更新し、年代別では二十代から三十代の若者が半数以上を占め、全国各地で働いています。 　そして、地域の日本語学校では、教師の約九割がボランティアであり、専門的な知識やスキルにもばらつきがある現状です。日本語を話せないことで、医療、福祉、教育、防災など、地域住民として安全、安心に暮らせないばかりか、社会