文教科学委員会

○舩後靖彦君　私のところに、地域の小学校に入学希望の障害のある子の親御さんから、教育委員会とのやり取りをめぐり相談が寄せられています。看護師が見付からなければ、親が付き添わなければ、地域の学校は無理、発達に遅れもあり、本人の力を伸ばすために専門の指導ができる特別支援学校の方が良いなどと言われ、教育委員会とのやり取りに消耗させられています。あるいは、このようなトラブルを恐れて、本人、保護者の希望に沿って地域の学校に受け入れてくれる自治体に引っ越してしまう親御さんもいらっしゃいます。 　就学先決定に当たっては、本人、保護者の意向を最大限尊重し、総合的判断で市町村が決めるとされています。しかし、実際には、本人、保護者の希望と市町村教委の判断が分かれ、合意に至らないまま就学先決定がなされている場合があります。 　そもそも、教育ニーズは本人のものであって、本人をよく知らない就学支援委員会の大人た

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり、就学先の決定プロセスにおきまして、本人とそれ保護者の意向を最大限尊重すべき旨を示しているわけでございます。引き続きまして、就学先決定が適切に行われるように、しっかりと周知徹底努めてまいりたいと思っております。 　やはり、文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これしっかりと取り組んでまいります。

○舩後靖彦君　障害者権利委員会は、全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること、また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための非拒否条項及び政策を策定することを勧告しています。 　次回、二〇二八年に予定されている権利委員会の対日審査でも同様の勧告が出ることのないよう、今後も就学先決定の在り方について提言をしてまいります。 　次に、教員不足と教員の働き方改革についてお尋ねします。 　インクルーシブ教育を進めるためには、学校の環境整備は必須です。何よりもＯＥＣＤ平均並みの少人数学級の実現と、教員の量と質の確保が必要です。しかしながら、近年、教員不足がますます深刻化しています。 　資料二を御覧ください。 　二〇二二年度実施の教員不足に関する実態調査で深刻な状況が明らかになっています。 　新学期にクラス担任が配置できず、管理職

○国務大臣（永岡桂子君）　近年、公立高校の教員採用選考試験、公立学校の、失礼いたしました、近年、公立学校の教員採用選考試験の受験者数の減少及び採用倍率の低下傾向が続いております。危機感を持って受け止めている次第でございます。 　こうした採用倍率の低下の原因は、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、教職志望者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか複数回実施などの改善に取り組んでいるところでございます。 　また、教職を志す学生さんの声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知をしております。教師が安心して勤務できる環境を整備するための働き方改革も含めた教職の魅力向上に取り組んでまいる所存です。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　大臣は所信で、この春、公表予定の教員勤務実態調査の速報値を基に給特法の法制度的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方を検討すると述べられました。また、昨年末、自民党内でも元文科大臣の萩生田政調会長をトップに教員の働き方改革推進を目指すとして、給特法の見直し検討を始めたとのことです。 　二〇一九年の給特法改正の際に、一年単位の変形労働時間制導入では教員の多忙の解消につながらないと反対いたしましたので、見直しは歓迎いたします。しかし、単に残業代四％の教職調整額を増やすことで月八十時間超の残業が可能とされたらたまりません。教員の時間外勤務、休憩時間なしの現状を全て給特法の責任にして、労働基準法とは無関係としているところにひずみの原因があります。 　給特法改正検討の方向性についてお聞かせください。

○委員長（高橋克法君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。 　文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。 　調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教員、教職員の定数や支援スタッフ、勤務制度、また校務効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。 　今後、勤務実態調査の結果等を

○舩後靖彦君　代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会

令和五年三月七日（火曜日） 　　　午前十一時三十分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君