文教科学委員会

○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。 　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げておりますけれど、金融機関の方からは、自分のところの何か営業にならないように気を付けることがすごく気遣って大変なんだという声も、その教えに行っている

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。 　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。 　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。 　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っているという事実がある中で、多分四年度の調査は、私はこの奨学金、生活費の中に奨学金の占める割合というのが増えているんではないのかなというふうに思っておりま

○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。 　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問は、主権者教育についてです。 　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。 　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。 　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。 　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます

○熊谷裕人君　この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。 　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四原則が載るようになったというふうに聞いておりまして、こういった具体的に生徒さんだったりとかこの子どもの権利条約について生徒手帳に載っているというよ

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。 　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。 　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。