文教科学委員会

○松沢成文君　今の大臣のお言葉、私は、東京書籍さんへというよりも、本当は国民に言ってほしかったんですけども、謝罪というふうに私は受け止めます。これから頑張ってください。 　さあ、改革案の二つ目、教科書調査官。これが問題なんですよね。誰がやっているのか全然分からない。中には、もう毛沢東思想を取り上げた論文二つ書いただけで教科書調査官になっちゃったという中前さんという方がリーダーやっていますね。私は、この方、是非とも国会に来ていただいてその資質を問いたいと思っているんですが。 　さあ、皆さん、この教科書調査官、これ国会承認人事にしませんか。そうすれば国会の皆さんの、国民のチェックがきちっと入りますよ。で、この人は思想的に問題じゃないかとか、この人は本当にちゃんとやってきた人なの、ああ、これはうちは賛成できないな、みんな国会議員も勉強して、そして文科省にもいい意味でのプレッシャーで、ちゃんと

○国務大臣（永岡桂子君）　国会の承認を要する人事というのは、ポストの独立性とか、あとは重要性等を鑑みまして、根拠、各根拠法に基づきまして定められているものと承知をしております。 　教科書の調査官は文部科学大臣により任命をされまして、命を受けて、検定申請のあった教科書用図書の調査を行う職でございまして、国会承認事項とするべきものには該当しないと考えております。 　教科書の調査官の任命におきましては、透明性確保のため、公募による採用ですとか略歴を公表する等の取組を行っているところでございます。

○松沢成文君　極めて消極的なんで、もう改革する気ほとんどないのかなと思わざるを得ないですね。 　最後に二つ簡単に聞きます、あと二分しかないので。

○委員長（高橋克法君）　一分です。

○松沢成文君　一つは審議会の議事録の公開、これやってくださいよ。今、議事録要旨の公開しかやってなくて、項目しか書いてないの。これじゃ、審議会でどういう議論があってこの教科書が検定の中で決まっていったかって国民誰も分からないんですよ。だから、チェックが入らないからいいかげんな調査官が出てやって、いいかげんなことをやっているんだよね。 　じゃ、そこで、この審議会の公開と、あと一発不合格制度、これは問題ありというのが私、何度も指摘して分かってきたんで、この一発不合格制度は廃止しましょう。 　この二つについて、最後です、お願いします。

○委員長（高橋克法君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　承知しました、はい。 　教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしているところでございます。（発言する者あり） 　一発不合格ということでございますが、これは過去、教科書の検定におきまして、著しい欠陥箇所があって、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたと、こういった状況を踏まえて導入されたものでございまして、現在、この申請の、再申請の見直しをすることは考えておりません。

○松沢成文君　済みません、時間ですので。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　竹内委員に続き、小中高生の自死について、冒頭伺いたいと思います。 　今回の文部科学大臣、教育未来創造担当大臣の所信に、我が国における喫緊の、また最大の慟哭の課題であるこの件に触れられていなかったというのは少々残念な思いがいたしました。自殺によって亡くなった小中高生が統計開始以来最大になったというのは、本当に言葉を失う事態であります。 　文科省ももちろん子供たちのＳＯＳを受け取るために、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーとか、人員、予算共に増やしております。でも、止まらない、むしろ増えている。こういった事態、どうしてなんでしょうか。これまでの政策の検証結果及び今後の対策について御所見をお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答え申し上げます。 　不登校や自殺の背景というのは、本人、家族、学校に関する様々な、そして要因が複雑かつ複合的に関わっていると、そういう場合が多いものと認識をしております。文部科学省といたしましては、こうしたいろいろな悩みや不安を抱える児童生徒に対して、専門人材と教師が連携、協働して、チーム学校として対応してきたところでございます。 　様々な困難や課題を抱えた児童生徒が増加する現状を踏まえまして、令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて重点配置校を前年度比これ三千九百校増しの一万六千二百校といたしました。新しいオンラインを活用した支援に係る配置の経費を盛り込むとともに、これは養護教諭の業務支援の充実に向けて、加配定数の改善を図りつつ、退職した養護教諭等の学校派遣事業を実施するなど体制の充実に取り組ん