文教科学委員会

○伊藤孝恵君　ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども。 　ただ、大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこをやっぱり文科省が網羅をするためにいろいろ、このハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのも継続的にやっていくこと、すごく難しいんです。 　それから、啓蒙動画作成などの取組、これ厚労省実際にやっていまして、これ非常に参考になります。是非こういった、指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりでございます。指導はきつく、しっかりと対策を立てていただくとともに、各大学につきましては、例えば教職員を対象としたハラスメント防止研修会や、ワークショップ型のこれハラスメントをテーマとした授業の実施であるとか、そういうことが行われていると、現在も行われていると承知をしているわけでございますが、各大学におけるハラスメントやその防止に関する理解を深めるための研修、啓発等の取組、充実をしっかりと促してまいりますし、また好事例の周知ですね、これも大変重要かと思っておりますが、この周知も図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　好事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には相談センター所属の専任教員が二名もいます。社会学とかジェンダーの御専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と時に対峙をして交渉をする、そういう方々には独立性やアカデミックのバックグラウンド、おもしが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけども、そういうのがポイントになると現場の先生に伺いました。 　大臣、とにもかくにもまず調査です。定性、定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の令和四年の十一月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけども、これ問題は、これにのっとって各大学が本当に個別の規程を定めているか。対応窓口があるのか。そこにいるのは専門性を有した人材なのか。発生件数や解決件数、対応の適正性はどうなのか。これ、二次加害というのは

○国務大臣（永岡桂子君）　学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査、これは、文部科学省が行うことにつきましては、被害があった学生の心理的な負担への配慮、またプライバシーの保護と二次被害の防止が重要であり、慎重に検討すべきものであると考えております。 　その一方で、文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、これ先ほどお話し申し上げましたけれども、これ取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に通知したところでございます。 　今後は、このような通知の取組状況を調査、把握することなどによりまして、更なる取組の充実、これを促してまいります。

○伊藤孝恵君　最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。 　ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。 　大学設置基準は、言わずもがな、学校教育法の規定に基づき大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第四十条の三、教育研究環境の整備では、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。」とありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応等ソフト面での対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とはハードのみをいうんじゃないと思うんですよね。 　この四十条三の規定、若しくはそれ以外にもしハラスメントに係るそういった基準があるのであれば教えてください。

○委員長（高橋克法君）　一分前ですので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（伊藤学司君）　委員御指摘の現行の大学設置基準におきまして、御指摘のようなハラスメントに係る対応を直接念頭に置いた規定はございません。 　他方、大学におけるハラスメントにつきましては、法令における明確な根拠規定の有無にかかわらず、各大学でその防止等に向けた取組が進められることは極めて重要と考えてございます。このため、文部科学省としても、繰り返しにはなりますけれども、各大学に対しハラスメントの防止等に係る通知を累次発出し、その更なる取組を促しているところでございます。

○伊藤孝恵君　発出するだけではハラスメントがなくなっていないので、そういったものをちゃんと法的に縛る、そういった御相談を今後もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今、政府は、岸田総理を先頭に異次元の少子化対策などとおっしゃっていますけれども、であるならば、私はやっぱり教育予算こそ抜本的に増やすべきだと思いますし、例えば全国の自治体で今広がっている学校給食の無償化、これを国の責任で進めていくことに積極的になるべきではないかと考えているわけですが、この間、学校給食費無償化する自治体は本当に増えているわけです。この無償化が実施された自治体の保護者又は教職員などからもこの歓迎する声というのは上がっているわけですが、ここで大臣に伺いたいと思うわけです。 　自治体で進められている学校給食費の無償化について、どんな成果、メリットがあると考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　従前から無償化を実施している自治体におきましては、それぞれの優先課題に応じまして対応していただいております。例えば、定住であるとか転入の促進や地方創生等を目的として実施されていると承知をしております。 　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に判断いただくものと考えております。