文教科学委員会

○伊藤孝恵君　学生をハラスメントから守る、そういった義務は大学にありますよね。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。当然ございます。

○伊藤孝恵君　先ほど、厚労省の事例も引いていただきましたけども、厚労省の労働者対応の類型を、いわゆる会社員という労働者たちは労契法第五条、労働施策総合推進法などにより、規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は労働者に対する就労上の安全配慮義務があると同時に、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じなくてはなりません。これを怠った場合は、使用者は損害賠償責任を問われる場合もあります。 　この厚労省見解というのを大学にそのまま引いてきていいということはないと思うんですけども、この大学というのを事業所と認識し、大学及び学長には就労上ならぬ修学上の安全配慮義務があると考えてよろしいのか、大臣の御答弁お願いいたします。

○委員長（高橋克法君）　済みません、時間止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　時間やってください。

○国務大臣（永岡桂子君）　同実施指針につきましては、事業主が自らの雇用をする労働者以外の者、つまり、学校でいいましたら受験生、学生、求職者等に対する言動に対し同じような方針を示すということが望ましいとされていることでございますので、これはしっかりと大学の方がやらなければいけないというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。修学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。 　大臣に、私の手元にあります東北大学大学院事件に係る仙台地裁の判決文、御紹介したいと思います。一部朗読します。 　従来、学校事故の領域では、学校は、学生、院生との間で在学契約上の信義則に基づき、安全配慮義務を負うことが判例、学説上認められてきた。だが、それだけではなく、大学は、在学契約上の信義則に基づき、学内でセクシュアルハラスメントなどのない環境で教育研究を受けさせる義務、教育研究環境配慮義務を負っていると解すべきである。なぜなら、セクシュアルハラスメントを受けるような環境では十分な教育を受けることはできないし、また研究を行うことはできない。まさに、キャンパスセクシュアル

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、各国公立、私立ですね、含めまして、国公私立大学に対して、学生及び教職員を対象とした大学全体でのハラスメントの防止等に関する取組状況を調査しております。 　そんな中で、本調査によりますと、九割以上の大学でハラスメント防止に関する方針等を策定、明示している一方、ハラスメントを行った者への対処方針を策定、明示している大学は七割程度にとどまっているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置などを含みます規程の整備等、ハラスメントの防止のために必要な取組、絶対に確実にやってまいります。

○伊藤孝恵君　絶対に確実にやってまいりますと御答弁いただきました。すばらしい。ありがとうございます。 　学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に修学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、又は学生同士で、学会で、本当にむごい仕打ちを受けていることを、私は、指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って今日質問をさせていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにも是非聞いていただきたいと思います。 　ただ、この今回の質問で一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを規律する指針とか規定というのを作成いただけませんか、大臣、といってそのお答弁を求めようとしていたんですが、大臣が確実に作ってくださるというふうに言ってくださったので、今非常に勇気付けられた思い

○国務大臣（永岡桂子君）　各大学にはしっかりとハラスメント防止につきまして対応していただきたいと思っております。 　そんな中で、私が言いたかったのは、適切に方針等を整備するようにきつく指導するということでございます、私が。指導してまいります。これはしっかりと厳重に指導してまいるという、そういう所存でございますので、御理解いただければと思っております。