文教科学委員会

○吉良よし子君　いや、ですから、実態調査をすべきじゃないですかと、それ必要じゃないですかと聞いているわけですけれども。

○国務大臣（永岡桂子君）　現時点におきましては、調査を行うということは考えておりません。

○吉良よし子君　いや、大変に残念なんですね。何でそこまでかたくなに調査することすら拒まれるのかと。各自治体で変化があるわけですから、やはりそういう状況をつかむというのは文科省の私、役割だと思うんです。 　学校給食費の無償化に取り組む自治体というのは本当に広がる中で、ただ、その中で格差も出てきているのは問題だと思うんですよ。例えば、隣の○○区というのはもう無償化なんだけど、うちの区はまだ実施されていないよねと。 　そういう中で、例えばツイッターを見ていても、無償化の実施の状況を見て、自治体ガチャだなっていうつぶやきも私、見ましたし、また、関西のある地域では、早くから無償化始めた自治体への周辺市からその子育て世代がどんどん転入して、周辺市からすれば転出されてしまったって事例もあると聞いていると。 　そういう中で、最近の報道によれば、無償化を始めるある区の自治体担当者は、周辺の区も給食費無

○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどもお話がございましたけれども、その二十九年度に行いました実施調査、この段階では七十六自治体が小中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が五つでございますけれども、これらの市の人口は三万から七万人台であったと。また、町村が七十一自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て三万人未満である、特に人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占めていたと、こういった状況がその時点であったわけでございます。 　そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと、こう承知しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じて御判断をいただいているものと、このように承知をしております。

○吉良よし子君　いや、私が言っているのは、自治体間の格差が出てしまっていますよねと、それを解消すべきじゃないんですかと聞いているわけですが、その解消すべきとなぜ言えないのでしょうか。 　総理は、予算委員会の答弁の中で、学校給食法における国としての責任、これをしっかり果たし充実させていく、こういった形で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えますと答弁されていたわけですよ。国の責任で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと総理ですら答弁しているわけです。なのに、文科省は格差解消するとも言えないと。これはおかしいと思うわけですが、国の責任とは何なのか、お答えください。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食法は、学校給食費に関して、経済状況の厳しい保護者への国による支援について規定しております。生活保護による教育扶助、また就学支援を通じました、就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 　また、公立の小中学校等におきましては、学校給食施設の整備に要する経費の一部につきましても国庫補助をするなど、国として必要な支援を行っております。 　引き続きまして、学校給食法等に基づきまして、国の責任を果たし、学校給食の充実、図ってまいります。

○吉良よし子君　学校給食の充実に努めていくっておっしゃったんですけどね、先ほど来、生活保護とか就学援助を通じて支援をしていくとおっしゃっているんですけど、内閣府の調査では、その利用率というのは一割程度にしかすぎないんです。シングルマザーなど本来だったら対象になり得る世帯であっても利用していない事例があって、その理由は、自分がその対象になるとは思えないからと、若しくはその制度自体を知らないからと、そういう事例があると聞いているわけです。 　つまり、今の現状では必要な世帯にも行き届かない状況があるわけです。そういう世帯をも全てカバーするためには、一律に無償化していけば必ずカバーできるわけですから、そういう意味でも、学校給食そのものを、全部を無償化していくというのは意味があることだと思いますし、憲法二十六条の義務教育無償の原則からも、本来であれば国が学校給食の負担軽減、無償化を進めるべきだと思

○政府参考人（藤原章夫君）　今般の学校給食における食材費高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、今御指摘もありましたようにほとんどの自治体において取組が進んでいると、こういう状況であると認識をしております。 　現時点において、四月以降の各自治体における学校給食費の状況につきましては、文科省としては調査を行っておらず、承知はしておりません。

○吉良よし子君　把握されていないということなんですけれども、私が把握した範囲でも、もう四月から値上げすると表明している自治体が少なくとも三つは確認できています。また、大阪府下の自治体などでは臨時交付金も活用して無償化実施している自治体も多数ある現状ですが、全て三月末までの時限的措置となっているところがほとんどで、四月以降については未定だという話だと聞いています。 　一方、今続いている物価高というのは決して四月になったら終わりということではないわけで、やはりこの四月以降も各自治体が学校給食費値上げしなくても済むようにしなくてはならないと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　物価高騰に対しましては、大変多くの自治体が地方創生臨時交付金を活用していただきまして、保護者の負担軽減に取組をしていただいたところでございます。 　これから先の物価高騰につきます取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいる所存でございます。