文教科学委員会

○臼井正一君　ありがとうございます。 　私学助成の充実に関連して、私立高校に通う生徒への授業料の支援についてお尋ねをいたします。 　私の地元である千葉県の場合、国の高等学校等就学支援金に加えて、県で独自に行っている授業料減免による支援がありますが、この支援は県内にある私立高校へ通う生徒が対象となっております。そのため、例えば、千葉県在住で東京都内の私立高校に通う生徒は千葉県の支援を受けることができません。他方、東京都が行う独自支援は、支援要件を東京都在住としていることから、千葉県在住で東京都内の高校に通う生徒は、千葉県そして東京都、どちらの授業料支援も受けられないということが今現実に起こっています。 　このような自治体における独自の支援制度の違いについて改善すべきでないかというふうに思っていますが、文部科学省としてはどのように捉えて、どのように対応されるのか、お考えをお伺いしたいと思

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　国の高等学校等就学支援金に加えて、地方自治体においても独自の支援を行っていることは承知をしておりまして、国と地方自治体が一体となって支援をしていくことが重要であると考えております。 　自治体における独自の支援制度は、私立学校に通う生徒数、割合、学費などの状況が地方自治体ごとに異なることから、地方自治体の判断でそれぞれの地域の実情に応じて追加の支援を実施しているものと承知をしております。 　国としては、令和二年度に、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　今後とも、都道府県と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　せんだって来、私学法の改正に関連して私学の経営者側の目線で随分質疑が行われてきましたが、やはりこうした議論をする際には、保護者の負担、さらにはそうした学園に通う児童生徒、学生、そうした目線というものもしっかりこれからも持ちながら取り組んでいきたいというふうに改めてお誓いを申し上げます。 　ちょっと目線を変えてまいりますが、話は変わります。幼稚園等における送迎用バスの安全対策について関連してお伺いしたいと思います。 　先般、幼稚園バスの子供置き去り事件がありました。これは本当に、そこに信頼して通わせている保護者さんのお気持ちということを考えたら胸が張り裂けそうな気持ちになります。また、そこに取り残された園児の気持ちも、どんな恐怖だったかなというふうに思うわけであります。 　この当該事件を受けて、その対策が確実になされるように徹底すべきでないか

○政府参考人（藤江陽子君）　バスの置き去り事故を踏まえての対応についての御質問でございますけれども、送迎用バスの置き去り事案が発生したということは、本当に、誠に遺憾であり、今後このようなことが繰り返されないよう、安全対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　このため、子供のバス送迎に関する安全対策に関しましては、昨年十二、ああ、申し訳ございません、昨年十月に関係府省庁会議におきましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定いたしまして、省令改正による子供の所在確認や、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置、装備の義務付け、そして安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置、装備等の支援に係る予算の執行等の対策に取り組んでいるところでございます。 　現在、安全装置の導入支援による整備を進めているところでございますけれども、そのことと同時に、置き去り事故を防止する

○臼井正一君　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、ああいう安全装置というのはあくまでもヒューマンエラーを防ぐ補助的な役割であるという、ここが一つのポイントだというふうに思っています。どんな立派なマニュアルを作っても、また対策を施しても、それを運用する人間というものにそうした装置のシステムであるとかそうした理解が及ばなければ、これを適切に運用することはできないわけでありますから。 　私も、こうした事件が起きたときに、すぐ幼稚園経営者の友人にその運用状況、幼稚園バス、伺いましたら、うちはちゃんと専用のドライバー雇って二人体制でやっているから大丈夫だと、そういうふうに胸を張って言えるようなこの人的支援というんですかね、を行っていただきたいと思います。 　国交省がああしたシステムをやっているということですが、国交省がやっているからうちは知らないんだということではなくて、先ほど人間

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　本年三月に発生した中学校への不審者侵入事案を受けて、不審者の学校侵入を防止するため、公立及び私立の幼稚園、小学校、中学校等の防犯対策について、緊急的に三年間の時限措置として、三分の一から二分の一へ補助率をかさ上げし、学校における侵入者対策を促進することとしたところでございます。 　今回の措置は、本年三月に発生した先般の事案を受け、防犯対策が未措置の園や今後より高いレベルの防犯対策を行う園に対して支援することを目的とし、また、期間を定めて集中的に促進策を講じるものであることから、今回の措置全体として、今年度からの事業を対象としたものでございます。 　今後も、子供の安全を守るため、私立幼稚園の施設整備に対する必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　事前に、そうした安全対策を国の補助が決まる前から施した学校法人からは非常に、まあ残念と言うとおかしいんですけれども、不公平感があるなといったような声が私のところにも届いています。 　このような事例に限らず、私も県議会議員長くやってきて、私学助成が上がっていく過程というのを見ていって、こうした御努力には、歴代の文部科学省のそうした担当の方、そして議員の皆さん方には敬意を表するところでありますけれども、実際に幼稚園や高校に子供を通わせている親の立場からすると、私学助成を拡充しているといっても学費が下がったためしがないということであります。 　高校を卒業した後に、今度、教育費の無償化も所得制限撤廃、うちもう卒業しちゃったなという思いもあるんですが、それが、また次の世代までこうした制度というのが拡充していけば、私の、いつになるか分かりませんが、孫の代

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私立学校を設置、運営する主体である学校法人は、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考えております。ただし、一部の学校法人において、不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成を受けている中で、私立学校といえども、その公益性、公共性が求められていることは当然であります。 　そういう意味では、現状のまま看過することができないということもよく理解しているところであり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人のガバナンス改革を進めるために提出されたものと承知しております。 　改正案について順次質問させていただきます。 　衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポイントを教えてく

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自ら主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということにしているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で議論が行われましたが、最終的に提出された改正案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、議決機関とするドラスティックな改革ではなく、三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書に基づくものとなりました。 　今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わらず、私学関係団体も納得が得られるものとなりましたが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残っております。 　前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時の文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に対するチェック機能や不正の抑止効