文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　実際のその指導については個別について行っているものではございません。それは、先ほど申し上げました労働行政の中で行われるものと承知しております。ただ、労働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどについて必要な通知等をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、各種の会議や研修会などで周知を図っているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあるという話をよく私は聞いております。非正規の職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も成り立たないと思います。学部、学科の増設等に対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費を抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結果が非正規職員が増える状況になったものと、今までの経緯の中でそのように私は知りました。経営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非正規職員には十分な関心が払われていないという点では多くの大学に共通するのではないかと思っております。大学職員の業務が高度化、複雑化していると言われて、大学の業務の中でも非正規職員が重要なポストを占めていると私は感じます。国からの私学助成という、増額という点でも御配慮いただけたらということを感じています。 　その上で、評議員と理事、監事などの役員におけるジェン

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人の評議員会の女性比率については、多少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算したところ、女性評議員の比率は約二割程度ということになってございます。 　評議員会におきましては特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると考えており、今回の法改正において、新たに評議員の選任については、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。 　文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等を行ってきたのでございますが、引き続き、評議員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周知してまいりたいと思います。

○古賀千景君　ありがとうございます。二割というお話をいただきました。 　ジェンダー平等を推進していく観点からも、また一部の理事の専横による不祥事防止の面からも、女性の評議員や役員を増やしていくことはとても有効だと私は考えます。 　先日のナノテラスの法案でも女性が占める割合について質疑がありましたが、例えば女性学長の割合について、令和四年度の学校基本調査によれば、私立で約一四％、そして国立でも五％という低い数字となっております。女性が働き続けることにより、大学や組織に対し女性ならではの視点を組み込むことが多様性につながると考えます。是非、女性の登用というところも増やしていただきたいと思っております。 　話を少し変えます。二〇一八年以降、十八歳人口の急減期に入り、小規模私学における定員割れがこの一、二年急増しております。私学は、定員確保がなされれば政府の助成は一〇％弱でも何とか財政基盤を

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　少子化が進行する中、私立の短期大学及び幼稚園の数は、平成十五年度から令和四年度までの二十年間で大幅に減少してございます。例えば、私立の短期大学数につきますと、この二十年間で百六十八校が減少、私立の幼稚園数につきましてはこの二十年間で二千二百三十七園が減少しているところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、令和三年度の私立大学及び短期大学全体の事業収支の状況は十年前と比較して悪化しているところでございます。例えば、事業活動で採算が取れているかを表す指標でございますけれども、大学についてはこの十年間でそう変わりがない中で、短期大学については二・三％のマイナスから八・七％のマイナスと、かなり数字が悪化しているところでございます。 　特に、私立の短期大学につきましては、令和四年度の入学定員充足率が八〇％未満の

○古賀千景君　十八歳の人口の減少というのは十八年前にある程度分かるのではないかと思っておりますが、今は八十万人も切りました。とりわけ私大法人は六百弱、そして短大法人は百と聞いておりますが、徐々にこれからも廃校に追い込まれていくのではないかということが考えられます。 　私大の許認可をなした政府としては、この状況に対してどのように対応していくのか、その生徒たちに対して、子供たち、保護者に対して何かやられようと思っていることがあったら教えてください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　私立幼稚園は地域における幼児教育の機会の確保に重要な役割を担うとともに、私立大学は地域における知の拠点としての役割を果たしているものと考えています。このため、これらの私立学校の廃止により、地域における影響は少なからず生じるものと考えられます。 　文科省におきましては、学校法人の経営力強化のための自主的取組を促しつつ、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。その上で、経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在学生が不利益を受けることがないよう、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めているところでございます。 　なお、募集停止等の経営判断

○古賀千景君　おっしゃっていただいたとおり、私立学校や幼稚園が地域にあるということは、すごくその地域の活性化にもつながっていくと私も思っております。しかし、その私立大学、学校、幼稚園が、おっしゃってくださったとおり危機的な状況であると思います。 　私立の学校が減っていくということは、今までそこにあった学校に子供たち行けたのに遠くまで行かなければいけないとか、行きたい学部がなくなっていったとか、そのような子供の進学の幅が狭まるのではないかということも考えます。 　少子化対策というところで、幼稚園、高等教育について、また管轄が違うかもしれませんが、文科省としては幼稚園とか高等教育について何か少子化対策に施策を盛り込んでいこうという思いはお持ちでしょうか、教えてください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　今後の少子化対策につきましては、先日、小倉大臣の下で今後の子ども・子育て政策のたたき台が取りまとめられておりまして、この中で、教育費負担の軽減や、それから公教育の再生という観点から必要な事項を盛り込んでおります。 　今後、まず三年間の間に取り組むべき加速化プランの中にも盛り込まれておりますし、それから六月の骨太の方針の取りまとめに向けて政府全体で詰めてまいりますので、その中で文部科学省としてもしっかりと盛り込まれるように対応したいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　次元の異なる少子化対策に関しては、私たちもとても興味を持って、どんなふうにしていただけるのかなと楽しみにしておりますが、財源などがまだまだ明確ではないというところで、ちょっと不安も感じているところです。 　六月の骨太での発表のようですが、全ての子供たちへの幼稚園教育とか教育、保育の無償化とか高等教育の無償化とか、文科省としてはどのようにお考えかを教えてください。