文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　繰り返しになります。今回の改正案では、理事会と評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独立性のこの双方のバランスを考慮して、理事、理事会が選任する評議員は評議員総数の二分の一までとする制限を設けることといたしました。 　新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが極めて重要だと考えてございます。 　そのため、文科省におきましては、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、寄附行為変更に係る個別相談、こういったことを積極的に行いまして、ただいま御指摘の点も踏まえながら、今回の制度改正の周知徹底を図ってまいりたいと思います

○古賀千景君　現理事長が次期の評議員を選任し、その次期評議員がまた次期理事長を選出するシステムが問題ではないかと考えています。これでは、現理事長が自ら退任を決意するまで、いつまでも理事長職にとどまり続けられることができます。先ほど四年間と言われていますので、そこで選任は改めてあると、改選はあると思いますが。 　これが理事長への権限の集中とかワンマン経営が行われる根幹になるのではないかというふうに考えますが、その防止についてはどのような仕組みが効果が上がるとお考えになりますか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　本改正案におきましては、理事選任機関が理事を選任すること、評議員会がその決議によって監事を選任すること、役員の親族等の評議員就任の制限など、主に人事面におきまして権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組みを設けることとしてございます。 　さらに、加えまして、評議員会による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、あるいは内部統制システムの整備の義務化、会計検査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の設置の義務化、そのほかに情報公開や訴訟等に関する規定の整備や、さらには刑事罰、過料の新設なども行ったところでございます。人事面における仕組みにとどまらない様々な仕組みを設け、総合的に取り組むこととしてございます。 　また、今般の改正につきましては

○古賀千景君　評議員会の構成については、やはり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスに資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らない学外者ばかりで占められれば、その学校の特性が生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあると考えます。 　私は、理事会と評議員会が相互牽制を図っていく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評議員の役割が極めて重要であると考えます。教職員の評議員は三分の一までとされておりますが、評議員会の重要な役割として、運営サイドである理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝えることができます。教職員の評議員の割合を増やしていく必要性があると感じています。 　教職員が評議員となることの意義や重要性についてどのように認識されているか、教えてください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　まずもって、学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考えております。また、教学面と経営面の協調という学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員、これを必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではございません。 　教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等と接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映させていくために重要な役割を担っているものと認識してございます。このような考え方の下、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでございます。このような考え方をしっ

○古賀千景君　私学の教育研究は日夜教職員が担っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善提案をなし得る立場にあることから、教職員である評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員の評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞いております。三分の一、今の改正案の三分の一では実態に即していないのではないか、少な過ぎるのではないかと考えます。 　教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度でいいと私は考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、学校法人のガバナンスの強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しております。これらのバランスを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一としたところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査によりますと、大学を設置する学校法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高等学校以下法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％となってございます。このことから、評議員、特にその教職員評議員の割合につきまして三分の一を上限とすることは実態とも合致するものと認識しております。 　このような実態と全体の構造の中でのバランスを考えて、今回このような措置としたところでございます。

○古賀千景君　一番生徒の皆さんのこと、保護者のこと、そして、その学校の良さ、また伝統などを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私は考えておりますので、そこの評議員の定数増やしていければいいなということを私は思っております。 　少し話がそれますが、私学の教職員の働き方について教えてください。 　大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなことが多いということも伺っております。しかし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などの方が割合が高いということも伺っています。私学は一校一校労働条件などの処遇が違うと思いますが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法でやっておりますが、実は時間外手当が全部支払われてはいません。上限が決まっていて、ここまでしか残業できないと言われているのが公立学校の実態としてあります。 　私学の方ではきちんと、そういうこ

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　私立学校の教職員の働き方につきましては、業務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点があり、文科省においてそれらを網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、雇用形態につきましては、学校基本調査において、専任の教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等を含む兼務者数について毎年調査を行っているところでございます。 　各私立学校を設置する学校法人におきましては、自主性、自律性の下で業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の在り方につきましても、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に基づきまして、各学校法人において労使協定の中で適切に定められているものと考えてございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも労働関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機会を捉えて各法人に周知徹底を図っていると

○古賀千景君　いろいろ調査をされているという話を伺いましたが、調査をされて、済みません、通告していないんですけど、調査をされて、その後、指導をされたりとか、そんなところはどこかの機関でされていたりするんでしょうか。