文教科学委員会

○吉良よし子君　では、確認をしたいと思います。 　この全国の学校給食無償化、例えばやるとした場合に掛かる費用というのはどの程度なのか、最新の試算、文科省、お答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度学校給食実施状況等調査の結果を基に、完全給食が実施されている公立小中学校の児童生徒数に年間の平均学校給食費を掛けて機械的に算出した場合、その経費は年間約四千六百億円となります。

○吉良よし子君　四千六百億円、決して安くはないとは思いますが、でも本当に出せない額なのかと。 　岸田政権はこの間、大軍拡のために五年間で四十三兆円、軍事費を確保するとおっしゃっているわけです。この四十三兆円あれば、学校給食無償化、九十年ぐらいは続けられるという計算になるわけですよ。百年近くですよ。 　そうじゃなくても、そもそも教育、文教の予算は足りないし少ないわけです。抜本的に増やすべきだということはこの委員会でも長年議論がされてきたところなわけですが、やはり、学校給食無償化を本当に実現するためにも、教育を更に充実させていくためにも、私は、大軍拡なんかではなく、未来の子供たちのための教育予算こそ抜本的に増やすべきだと、総理や財務省に文科大臣がちゃんと言っていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に繰り返しになって申し訳ございませんが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者であります自治体において適切に御判断いただくものと考えております。 　教育費につきましては、これまで幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金によります授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところでございます。 　また、給付型奨学金と、これ授業料の減免につきましては、令和六年度から負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしているわけでございます。この具体的な制度設計、これしっかり進めてまいりたいと思っております。 　今後とも、教育に係ります経済的な負担軽減

○吉良よし子君　いや、そうではなくて、学校給食無償化ももっと進めるべきだと思いますし、そのためにも教育予算そのもの増やすべきじゃないですかという質問なんですが、大臣、所見いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　子ども・子育て政策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました、これ関係省庁会議において議論を行いまして、三月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめると承知をしております。文部科学省といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁としっかり連携、協力をしてまいります。 　いずれにいたしましても、今後とも、必要な教育予算確保、教育に係る経済的な負担軽減、これも図ってまいります。

○吉良よし子君　いや、文教予算を抜本的に増やすために頑張りますとも言えないというのは、大臣、ちょっと情けないと私思うんです。 　学校給食無償化に公金を回すということは、決して教育だけの話じゃないし、負担軽減にもとどまらないと私思うんですよ。例えば、学校給食っていうのは、地産地消の給食だって進められているわけなんです。そういう地産地消の給食というののためにお金を回すということは地域経済の活性化の資源にもなり得るわけですし、例えばこの間でいうと、脱脂粉乳、これ給食のパンに使われているということなんですけれども、これ国産化してほしいって酪農家の皆さんがおっしゃっているのを聞きましたけども、今大変な畜産、酪農を救うことにもつながり得る、そういうお金になっていくわけです、学校給食の予算というのは。 　そういう質の高い給食を無償で全国の子供たちに食べさせていく、そして地域活性化も求めていく、こうい

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は永岡大臣の所信についての質問ですが、そちらに入る前に、以前私が本委員会で質問したことで、令和四年度高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査の中で初めて定員内不合格に関する実態調査を実施していただいたことと、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成していただいたことについて、まずはお礼申し上げます。 　その上でお尋ねします。文科省としてこの調査結果と参考資料を今後どう生かしていくおつもりでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきまして、昨年末、公立高校入試における定員内不合格の数等について初めて実態把握を行った令和四年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果、これを公表いたしますとともに、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料、公表したところでございます。 　定員内不合格に関する調査では、令和四年度の入学者選抜における定員内不合格者数、これは全国の延べ五百六十三校において延べ一千六百三十一名が定員内不合格となったということのほか、各高校への指導、ヒアリング等、各都道府県教育委員会が定員内不合格に関して行っている取組等が把握をされたところでございます。 　また、受検上の配慮に関する参考資料においては、各教育委員会が入学者選抜における受検上の配慮に関する基本的な考え方や配慮の例を整理してお示しをしており、各実施者において活用できるものと考えておりま

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、定員内不合格実態調査の結果についてお尋ねします。 　資料一を御覧ください。 　定員内不合格者数、学校数を把握すらしていない自治体が六県ある一方、以前から定員内不合格を出していない東京、神奈川、大阪以外にも、埼玉、愛知、滋賀県で定員内不合格はゼロになりました。また、最終募集での定員内不合格がゼロになった自治体も四か所あります。都道府県の対応の差の大きさが分かります。 　住んでいる自治体で定員内での合否が分かれるのは、受験生にとって理不尽極まりない不利益です。この格差を埋めるために、文科省から、定員の確保と、定員内不合格とする場合はその理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことを都道府県教育委員会がきちんと高等学校に指導するよう促していただきたく存じます。大臣、