文教科学委員会

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　今おっしゃいましたように、今回の改革は、先ほどから私も申し上げておりますように、理事会、評議員会、監事、これがある意味で三位一体といいましょうか、そういった形でバランスよく牽制機能をする形になろうかと思います。 　今先生が御指摘のように、具体的にそれをどう落とし込んでいくかということは、それぞれの学校法人、あるいは先ほど申し上げましたように大臣所轄法人であるのか、あるいは都道府県知事の所轄法人であるかによって若干異なってくるかとは思いますが、その際にやはり一番重要なのは、これも先生おっしゃいましたように、私も申し上げましたように、建学の精神、基本的には子供あるいは学生をファーストと考えて、これをどうしていくかというこの視点、この一言に尽きるかというふうに思います。 　先ほど少しあえて述べませんでしたけれども、今回のこの案は、全私学連合が

○委員長（高橋克法君）　次に、田中参考人。

○参考人（田中雅道君）　どうやって魂を入れるのかというのは最大の難しさだと思います。ただ、それぞれの幼稚園というのは、いかに質を高めていくのかということを常に考え続けるということが、私は組織としては一番重要な課題だと思っています。 　ただ、そのときに、質を高めるときに評価という問題が出てくるんですが、今、世界の流れは、チェック表のようなもので質で評価を行っていて段階を付けていくというようなことが最初は主流になっていったんですが、例えばイギリスの評価の仕組みなんかで、そういうような評価だと保護者の評価とはなかなか一致しない。私、園が今の状況よりも少しでも高まるという努力をするということが理事会であり職員であり、そのことが一番の評価だと思っています。変化をしていくということが非常に重要なことだと思っています。 　そういうような変化を見える形に持っていくための仕組みということを組織としては考

○参考人（丹羽徹君）　今の、先ほどの御質問なんですけれども、どうやって魂入れるかということなんですが、私、法律家なものですから、学校、法律がどういう構成になっているのかということをやっぱり見ざるを得ないということなんですね。 　先ほども申し上げましたけれども、幾つかのところでそれぞれの権限の明確化とか相互チェックの仕組みとかってでき上がっているんですけれども、具体的なことについては多くのことが寄附行為に完全にフリーハンドに委ねられてしまっているという。そうではなくて、やはり法として、法律の中で一定の枠組みをきちっとはめておく必要があるのではないかというふうに思います。 　それを、その上で、例えば、その法律で縛ることが、よく議論にされる建学の精神との関わりでそれを侵害するようなことになるというようなことあれば、それはまたそれ自体が問題だと思うんですけれども、そうならないように工夫をしなが

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　もう一問御質問でございますが、今日の日本は出生数が年間八十万人を割り込む状況となる、すなわち国難とも言うべき今少子化の現状にあるところであります。 　参考人の皆様方は、それぞれのお立場で、常に子供たち、そして地域社会と向き合っておられるところでございますが、この少子化への政策的対応について、その要諦は何かとお考えになっておられますでしょうか。時間も限られておりますので、ポイントのみ、それぞれお話をお伺いできればと思います。

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　少子化の要諦は、恐らく教育費の部分だと私個人は考えてございます。特に、大学教育、高等教育についての費用がやはり他の国に比べて大きいなと思ってございますので、その辺りをどう考えるか。奨学金、今充実させていただいておりますが、更にこの教育費を充実させることが少子化を防ぐ一つの手段ではないかと考えてございます。

○参考人（田中雅道君）　非常に抽象的な話になりますが、幸せをどこで感じるのかということが私は最大のキーポイントだと思っています。 　仕事にも幸せを感じられることも重要ですけれど、訳の分からない子供を普通に育てていくということは、最大の課題でもありますけれど、それを達成した後の幸せ感をどこで味わえるのか。これ、私、孫がいるんで今は実感するんですが、本当に子育てして良かったなと実感できるのは孫の顔を見てからというのが私の中の正直な感想です。でも、それは、子供を授からなかったらその権利がまずない。 　人生をどう送っていくのかという幸せ感というものが、国家的なベースの中で、これ個人のものをどうするのかという非常に難しい問題ではありますけれど、でも、感じている人は多くの子供さんと一緒に育っている、親として育っている姿を目の当たりにしているというのが現実です。

○参考人（丹羽徹君）　非常に難しいことでありますが、例えば教育費についてはもちろんそうなんですけれども、もっと抽象的に言いますと、明るい社会が待っているかどうかと。要するに、今、将来が見通せない状況の中で、じゃ、これで子供を産んで育てるということについて、不安だけではなくて、子供産んで大丈夫なんだろうかという、育てるだけではなくて、その子供たちが育った後、日本社会どうなっているのかということが見えていないということに対する不安が恐らく私は一番大きい、大きいんだろうなというふうに思います。それを除去していただくのは、ある意味、政治の責任だというふうにも思っています。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。 　本日は、村田参考人、そして田中参考人、丹羽参考人、お忙しい中、本当に貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　今回のこの改正案の提出に至った経緯や背景に、やっぱり理事長が理事、評議員、そして監事の全員を選任することさえ可能という、チェックされる側がチェックする側を選ぶというような現状と、あと、一部の幹部に実権が集中して、理事会や評議会等が機能不全に陥っていたというような状況があって、そこで、理事、理事会が選任する評議員を評議員総数の二分の一まですることによって、評議員の独立性を担保しようとしたというふうに理解しております。 　一方、理事会が選任する評議員総数の二分の一と、特別利害関係のある方が六分の一というのは別建てになっていて、二分の一プラス六分の一で合わせて三分の二が理事会の意を酌んだ人物とすることができるよう