文教科学委員会

○参考人（村田治君）　政府にお願いをしたいということというよりも、先ほど少し議論、お話しできなかったんですが、今回の改正について、私立大学の在り方で経営と教学の問題、これは御存じのように学校教育法と私立学校法とが二つありまして、それぞれ、学校教育法は学校長が総督、総理すると、私立学校法は理事長という意味では、経営と教学の問題というのは、先ほどから議論もなりましたように、いつもお互いに緊張関係をはらんでいるものでございます。 　一方で、その経営と教学をどううまくしていくかということがこれが極めて重要で、かつそこにやはりバランスが必要でありまして、経営側だけが力を持ちますとうまくいきませんし、教学側だけでもまた困るんですね。 　そういう意味では、私立大学の学校、学長を私九年やっておりましたけれども、基本的にはトップダウンとボトムアップ、この両方が必要だろうと。決してボトムアップだけではこれ

○参考人（田中雅道君）　丁寧に説明していただきたいと、それぞれの園、学園全てが理解できて実行していくというのに時間も掛かるということも踏まえながら対応をしていっていただきたいと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　政府への要望ということなので、少し広い話をさせていただきたいと思いますけれども。 　直接この私学法改正には結び付かないかもしれませんけれども、今回の私学法改正によって、例えば地方の小規模の大学がどうなるかということについては非常に関心を持っています。多分、恐らく幼稚園もそうだと思うんですけど、地域における文化の拠点としての大学がありますから、それがきちっと機能するように、あるいはそこの地域に大学が最低限残るような形を取っていただければというふうに思うのと同時に、これも私立大学の関係者からすると、やっぱり私大助成を更にというか、減り続けている私大助成を今度は右肩上がりになるような形で援助していただけると有り難いなというふうに思っています。

○竹内真二君　これで終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。 　三人の参考人の先生方、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 　今回、またこの私学学校法をかなり大幅に改正することになったそのトリガーというか、一つの大きな原因は、やはり何といってもあの日大の元理事長さんの汚職というか、まあ何というか、独善化、独裁化によってあれだけの犯罪につながってしまったと、これ一つあると思うんですね。もう四、五年前にも一回これ私学教育法改正しているわけで、そこからまたあの事件が起きたんで、もうちょっとしっかり改正をしていかないとまたああいう事件が再発すると。 　今回の法律案で、学校法人の理事を対象に、理事らを対象に、特別背任あるいは目的外の投機取引、贈収賄、不正な手段での許可取得というんですか、などについて刑事罰を新設するということを明記しております。 　日大をめぐっては、元理事が背任事件で起訴されて、前理

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　一つ今おっしゃったように、抑止力にはつながると思いますが、ただ、抑止、それだけではなくて、何回も私申し上げていますように、監事の調査権限、あるいは監事の調査義務等々が加わったことが、これ大きな意味を持っているなというふうに思ってございます。

○参考人（田中雅道君）　これは小さな法人でも起こり得ることだというのは自覚しております。 　ただ、小さい法人のときに、私、一番実感しますのは、公認会計士の監査は当然私学助成の中で受けているわけですけど、それが単にその経理担当の人だけではなくて、理事、理事長とも必ず立ち会って、資金の運用というものが理事長がどういうことを考えているのかということとかを、私の園でも公認会計士とは、あっ、こういうのはこういう目的の中でこういうふうに支出されるんですかとかいうような話は、ごく普通の話の中で公認会計士の監査の中で行っております。 　そういうような部分の機能というのは私は非常に大きなものがあると思っています。そういうのが法人の理事長の支出の考え方というものをどこでチェックするのかの一つの中に、公認会計士の会計監査のみにならず、ある意味では会計監査を通しての業務監査のようなものが実態としては行われてい

○参考人（丹羽徹君）　厳罰化は恐らく抑止力には私はならないと思っています。どのようなことについても、罰則があるからといってそれをしないというふうには働かないというふうにまた思っているものですから、そうだと。 　それよりも、やはり起きることを前提にするというよりは起きない仕組みをいかにつくるかということが重要で、起きてしまったらもうそれ取り返しが付かないんですよね。だから、そこの仕組みを強化するというのが今回の法改正の一つの目的だというふうにも思っていますけれど、御質問の趣旨からすると、厳罰化は余り抑止力にはならないという、そういうことになります。

○松沢成文君　次に、大学関係のお二人の先生方にお聞きしたいんですけども、両先生からもお話があった法人マターとされる経営ですね、それと学校マターとされる教学、これをしっかり役割分担、認識して、ある意味でチェック・アンド・バランスを働かせた方がいい、そういう組織づくりがいいという意見と、ある意味でこれを融合させて一人のリーダーが引っ張った方がいいんじゃないかという意見もあって、私、常々不思議だなと思っていたのは、例えば大手私学の早稲田や慶応は、早稲田だったら総長、慶応だったら塾長といって、これまあ両方を抱えたトップとして、何というか、リーダーシップを取るという体制を取っていますよね。 　ただ、ほかの多くの私学は理事長と学長がいて、もちろん学長さんは理事会のメンバーに入っているというのがほとんどですけれども、まあ何というか、二頭制というか、大学の顔としても経営のトップと教学のトップと分けて大学

○参考人（村田治君）　今回の法改正で新しい動きになるか。むしろ今回のは、チェックをどうするか、権限をどうするかという問題だと思うんですね。今先生の御質問は、むしろ大学のガバナンスをどう考えるかということだと思います。 　教学と経営のことで申し上げますと、三十年前、四十年前、非常に牧歌的な大学の時代であれば経営と教学がそれぞれ別であっても問題はないと思いますが、先ほど来申し上げましたように、今、日本の大学は世界の大学とどう伍するか、あるいは教育のレベルをどう上げていくか、あるいは大学のレベルをどう上げていくか、あるいは研究レベルをどう上げていくかという形になっております。そうしますと、いわゆる教学のところでいろんな施策を考えたときに、いわゆる経営の下での人、物、お金が付かないと絵に描いた餅でしかなくて、全く何の改革も行われずということです。 　そういう意味では、今具体例を挙げられました慶