文教科学委員会

○参考人（丹羽徹君）　この発言は、憲法研究者というよりは、今現にある学校法人の理事であるということの立場からのお話になると思いますけれども、龍谷大学においても大きな改正だということは認識をしていまして、特に理事会の構成が、龍谷大学の場合には特に学部長が理事制、理事だという、そういう制度を持っていて、理事の規模が非常に大きいんですね。そういうところで、理事と評議員の兼職が禁止になったりすると、一体どういう仕組みでそれを再構成するのかということについては相当慎重な議論が必要だというふうには認識していて、事務局辺りが大変なことになっていますよねというようなことを言っています。 　あわせて、この二年後ということが想定されているんですけれども、その時期にちょうどいわゆる基幹教員制度が事実上発足するという、そういう中で、そちらへの対応とこの私学法への対応と、二つのことを同時に行わなければいけないとい

○宮口治子君　ありがとうございました。 　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　最初、一問目は、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。 　今、この私立学校というものは、私はやはり公立学校との最大の違いの一つというのは、建学の精神というものをしっかりと持っていることだと思っております。もう本当に言葉として人間教育、学問の独立あるいは奉仕といった言葉を盛り込んだ建学の精神というものが脈々と今でも私は流れている、これが私立学校の非常にいいところだと私は思っております。それに基づいて、本当にいわゆる多様性あふれる教育というものがなされてきていると。そうした取組というものがこの日本の我が国の教育に大きな貢献をなしてきたというのは疑いのない事実であると思います。 　しかしながら、今回、法人としてのガバナンスを問われることが、事態が発生しま

○参考人（村田治君）　ありがとうございました。 　当初案は、今おっしゃいましたように、評議員会を最高議決機関にするというお話であったんですが、恐らくそれでは全く意味がなかったのではないかと思っております。 　といいますのは、今、理事会が議決機関になっております。で、諮問機関として評議員会があり、チェック機能があって監事がありますが、逆に理事会が形骸化をして、評議員会が最高議決機関になれば、理事会のトップ、あっ、失礼、評議員会のトップが同じように理事会の、今理事会のトップであったと同じように、同じような土壌ができてしまうわけで、全く正直なところ、どうなんだろう、単に屋上屋をつくっただけで逆に理事会が形骸化するだけではないのかなという懸念は持っておりました。 　その意味で、ちゃんとした意味での諮問委員会としての評議員会、そして兼職を禁じること、そしてやっぱり、何か一番大きいのは監督、監査

○参考人（田中雅道君）　バランスというのはやっぱり一番大事なことだと思うんです。三つの機関が、お互いが牽制し合いながら、そしてお互いが意見を出し合いながら、ただ、小さい法人であれば一体となって動かなければならないというのも事実だということを現場の中では考えていきたいと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　当初案だと最高議決機関で、そこが最終的に全権を持ってしまうような仕組みになっているということでは、まあその陰で、先ほど村田参考人がおっしゃったのはそのとおりなんですけど、ただ、何といいますか、評議員会の議決事項をもう少し拡大、重要事項については評議員会の議決事項という観点でもう少し拡大していく方が望ましいのではないかというふうには思っています。そういう意味でいうと、少し小さくなり過ぎているかなという、そういう印象を持ちました。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　続いて、田中参考人にお伺いをいたします。 　今回の案では、先ほど意見表明でありましたけれども、大学などの大規模な学校法人と違って幼稚園などの小規模な学校法人に対してきちんと立て分け、区切りを付けまして、しっかりと法律にも明記をすると。そうした様々な配慮もなされておりますけれども、ただ、それでもこの制度改正に伴って大変なことは多々あると思います。そして、地域の重要なインフラとして幼稚園が独り一園で七人の園もある中でやはり頑張られている。そうした取組をしっかりと後押しこそすれ、何か困るようなことがあってはならないと思いますけれども、この制度改正の対応で大変なことというのはどういう点かをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（高橋克法君）　済みません、田中参考人。

○参考人（田中雅道君）　済みません、失礼いたしました。 　小さい法人であればあるほど、こういう改正は全て大変です。ただ、公の資金が投入されて運営されているという、この私学の中での実態また自覚というものも別の側面で非常に重要なことだと思っています。私学の独自性という部分を担保すると同時に、独善にならないようにどう持っていくのかということは非常に重要な発想だと思っています。それぞれの中の法人として地域の中の地域の人とともに歩んでいく、バランスを取りながら歩んでいきたいと思っています。 　ただ、私学助成の場合には二分の一という制約はどうしてもあるわけですが、地域のインフラとして最低限その地域を残すためにはどういう仕組みが必要なのかということは、我々の内部の中でもこれからまた提案していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　今回のガバナンス改革に関しては、今後更に関係者の皆様方の意見を丁寧にお聞きしながら、もしこの法律が成立しても進めていく、そして先ほどもありましたように、やはり子供、学生ファーストという視点をしっかりと持ちながら進めていくことが私は大事だと思っておりますけれども、この制度の運用に当たって留意すべき点や、政府にここで要望したいということがありましたら、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。もう余り時間はないんですけど、よろしくお願いします。