文教科学委員会

○竹内真二君　この通知、私も見させていただいたんですけれども、今、非常に大事なポイントというものが網羅的に余すところなく書かれておりますので、是非ともこの通知、徹底をお願いいたします。 　この通知では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用してこの自殺予防につなげている好事例というものも具体的に紹介をされております。端末の活用によるいつでもどこでも相談できる体制の整備や自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘がありましたように、一人一台端末を含むＩＣＴは、児童生徒の様々な悩み、不安の把握や、児童生徒がＳＯＳを発するための有効なツールになると考えております。このため、先日発出した通知において、一人一台端末を活用し、電話やＳＮＳ等の相談窓口を周知するよう促すとともに、端末に導入されたアプリを活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり教員等とチャットで気軽に相談できるようにしている自治体の取組事例を周知をし、積極的な取組を促しているところでございます。 　加えて、文部科学省では、一人一台端末の効果的な活用に取り組む自治体を支援しており、例えば大阪府吹田市におきましては、毎日の健康観察にＩＣＴを活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、自殺等リスクの早期発見、早期対応に取り組んでいるという事例がございます。 　引き続き、こうした取組の支援

○竹内真二君　通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。 　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。 　このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてと

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。 　これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員から御紹介がありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和五年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした若者の自殺危機対応チーム事業をモデル事業として創設したところでございます。 　今後は、このモデル事業を御活用いただくとともに、国としても更に好事例を収集

○竹内真二君　よろしくお願いいたします。 　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。 　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲートキーパーの役割に関しても全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたしま

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校においてＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。 　文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対してＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に一回実施することを周知徹底しているところでございます。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する際には、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて考えや行動を理解しようとする姿勢などＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることとしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。 　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和三年には、この会議において、今お話がありましたような実際に直接子供たちから相談を受けているような、そうした教育相談センターやＮＰＯ法人からヒアリングも行ったところでございますけれども、今後とも、必要に応じてこうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺予防策を講じてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値ではございますが五百十二名となり、過去最多となったことにつきましては憂慮すべき状況と、大変重く受け止めております。 　文部科学省では、昨年十月に閣議決定しました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、そして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、また、教職員を対象とした自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　児童生徒の自殺の背景には、学校問題以外にも、家庭問題ですとか健康の問題といった様々な、そして複合的な原因が、原因や動機があることから、こども家庭庁、厚生労働省、警察庁など関係