文教科学委員会

○参考人（村田治君）　その部分はおっしゃるとおりだと思います。ただ、これも独立にはなっているんですけども、二分の一、それから三分の一というところをちゃんと今後具体的な例を文部科学省の方から出していただいて、委員今おっしゃったことが起きないようにすることが必要かというふうに考えてございます。 　特に、私が先ほども申し上げましたように、監事の選任を今回評議員会でしたということが極めて大きいと思っております。監事はまさにチェック機能を果たす一番大きな部分で、これまではそれを、理事長が監事を選び、その監事が今おっしゃったようにチェックをするわけですから、それを外したということは極めて大きいことだなと理解をしてございます。

○参考人（田中雅道君）　私も、監事さんの選任ということがキーワードになってくるんではないだろうかと思っています。 　やっぱり評議員会と理事会というのは、執行機関であり諮問機関ではありますけれど、表裏一体の関係の中で動いていかなければならない。ただ、そのときに、チェックするのは誰なのかというときには、監事として役割が明確になっていった。ある意味では、選任を含めて独立した監事の選任になったということは非常に大きな役割だと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　おっしゃるとおり、その二分の一と六分の一で三分の二というのはそのとおりで、法的にそれが可能であるということが実は問題なんですね。だから、法的にやはりそうでない、そうならない仕組みを法の中にきちっと盛り込む、法の中できちっとそれを定めるべきだというふうに思います。これは、先ほど別の質問のところで答えたのと同様のことであります。 　もちろん、監事機能についての強化とかって評価されるべきところもあるんですけれども、その点についてはやっぱり、恐らく施行通知の話になるかもしれないんですが、あるいはモデルの寄附行為作成例なんて出てくると思うんですけれども、やっぱりそれは、そこでそれに委ねるのではなくて、やはり法的に処理していただいた方が明確になると思います。要するに、法律なので、それに違反しなければ違法だということにならないんですね。なので、そうならないような法律の条文にしてい

○宮口治子君　ありがとうございます。やっぱりそういった仕組みというのも、チェック機能大事だと思っています、私も。 　次の質問になります。 　改正法六十一条の二項には、評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しく偏りが生じないように配慮して行わなければならないとあります。先ほど丹羽参考人の方から、教員、そして職員、卒業生、有識者など、それぞれから選出される仕組みがあることが望ましいというふうに、ここにも書いてあるんですけれども。 　改正法の六十二条で、職員である評議員の数は評議員数の総数の三分の一を超えないことというふうにあります。文科省では、特定の利害関係に偏らない、幅広い意見を反映するために上限を三分の一というふうにしていますけれども、この三分の一という数字は意味のある数字だと思われますか。

○参考人（村田治君）　私は意味のある数字だと思ってございます。 　一つ、あえて今まで言わなかったんですが、関西学院大学の今教員でもございますから、関西学院大学の例を言いますと、大体、教職員、それから外部の人、それからもう一つ、本学はクリスチャンの大学ですから牧師がそれぞれ三分の一、三分の一。そういう意味では、三分の一というのは非常にバランスの取れた数字ではないかと。それぞれの立場から、それぞれの観点から話をできる、そういった機能になっている、牽制機能が評議員の中でできている。そういった意味では、三分の一は極めて私はバランスの取れた数字だろうなと。 　三人寄れば文殊の知恵とありますように、三というのは極めてバランスの取れた数字であると私は理解してございます。

○参考人（田中雅道君）　私も三分の一というのは非常に大きな意味のある数字だと思います。 　職員であり、またそれ以外の地域の人、我々、私たちから選ぶ場合には地域の人、保護者、それと職員というようなバランス、そういうようなものを考えたときに、三つに分けるか四つに分けるか。ただ、それが六人とかの場合に、二人になるのか一人になるのか、三人にはならないように配慮していく、半数にはならないように配慮していくというようなことを考えながら、いろいろな方にお願いしていって地域で支えていただいているということが現状でございますので、三分の一というのはそれは意味のある数字だと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　三分の一なんですけど、微妙な数字だというふうに私は思っていまして、特に学校法人の職員、先ほども申し上げましたけれど、学校法人の職員というだけでそこの中にカウントされてしまうということについては、やや懸念を持っているところであります。要するに、雇用関係があるから内部の人間だということになってしまわないかということですね。 　あわせて、結局は学校法人の職員といってもいろんな選出の方法があるので、そういう中でもっとバランスよく選出されるという仕組みがあればもう少し増やしても、まあ過半数超えるというのはまずいと思いますけれど、もう少し増やすという余地はあるのかなという数字だと思っています。全く無意味だというふうには思っていませんけれど、そういう余地があるかなということです。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　今回、大規模な改正となると思いますけれども、各学校の対応、周知というのがこれから大変じゃないかなと思います。経過の措置について一年ないしは二年というふうになっていますけれども、それで十分間に合うとお考えでしょうか。

○参考人（村田治君）　非常に微妙な難しい問題だとは思いますが、関西学院大学の例、関西学院の例で言わせていただきますと、この改正案は二年ぐらい前からもう既に議論をされてきて、いろんな経緯を経て今回なってきているわけで、実は三月まで学長、副理事長をしておりましたけれども、既に委員会を立ち上げて、もう既にどういう改正をしていけばいいかということの検討、情報の収集は始めてございますので、本格的にこの案が通ればそれに向けて、基本的には、重立った基本的な改正案という骨子は、理事会、理事長の牽制機能、評議員会、特に評議員会とそれから理事会の兼職を禁止する、これは前から、この今回の法案の前からそういう話は出ておりましたので、その基本的なところは我々理解をしておりましたので、そういう方向で検討は既に始めてございます。 　恐らく多くの学校法人もそういう部分があるのかなと思いますが、それは規模によっても違うと

○参考人（田中雅道君）　傘下の園全てに周知徹底していくのにも時間が掛かりますし、そこから各都道府県の実情に合った寄附行為の改正ということが動いていくというのにはまだまだ時間が掛かっていくものだと思っています。 　ただ、組織的に今回の法の趣旨にのっとってどのように手順を進めていくのかというのは、組織を挙げて全園に周知していくという努力はしていきたいと思っています。