文教科学委員会

ありがとうございます。 　四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。 　本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。 　次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。 　特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。 　そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。 　このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実を六百五十人分、小学校四年生の教科担任制の拡大として八百人分、小学校の新規採用教師の支援分として百九十人分等の加配定数の充実に必要な予算を計上しているところでございまして、学級担任以外の教

ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。状況を見ながら、また必要な加配、あとその正規職員のしっかりとした計画的確保含めて、今後対策をお願い申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。 　また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの

お答えいたします。 　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。 　御指摘

ありがとうございます。 　令和八年度予算案におきましても、スクールソーシャルワーカー、また校内教育支援センターの予算、拡充いただいておりまして、きめ細かく対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、何より、このコロナ禍をきっかけに不登校の数が本当に急増していると、これは本当に社会全体で真摯に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。 　そのような中、先ほど答弁いただきましたが、学校だけではなくやはりその家庭、地域も連携してこの不登校対策、臨んでいく必要があると思っていますし、今、御存じのとおり、ＰＴＡ自体が廃止されているという学校も増えていまして、保護者と学校側のこの意思疎通もなかなかできないという状況にあります。そういう中で、やはり保護者と学校とのコミュニケーション、大変重要でありますので、そういった視点も重きを置きながら、今後取組を、是非、各教育委員会また

お答え申し上げます。 　今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職員定数の算定に当たりましては、当該生徒も含めまして三十五人で計算するということになるわけでございます。 　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、これまでも、障害の状態に応じました特別の指導を行う通級による指導、あるいは、地域の特別支援学校がセンター的役割を果たして、近隣の小学校や中学校に対して助言や援助を行うための機能の強化及び加配の充実、児童

ありがとうございます。 　インクルーシブ教育に当たって、障害を有する児童生徒も含めて三十五人以下の編制ということ、是非しっかりとした周知をお願いしたいと思いますし、加配等きめ細やかな支援が必要となってまいります。今後とも、状況をしっかり注視しながら充実に取り組んでいただければと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　各都道府県によって教員の年齢構成が大きく異なっている状況にあります。私の地元、滋賀県でありますが、団塊の世代の教員の大量退職に伴いまして、現在は、当時募集の少なかった四十代、五十代の方、この二つの、二十歳にわたるこの世代が全体の三分の一、三十代が三分の一、二十代が三分の一といびつな年齢構成で、経験の浅い教員の育成が大きな課題となっている状況にあります。 　各都道府県に持続性のある計画的な教員の確保と教員の質の向上に向けた取組を促していくべきだと考えますが、政

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省においては、任命権者である各教育委員会に対し、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響や年齢構成などを踏まえ、今後の必要教員数の見通しを精緻に分析した上で、中長期的な視野に立った計画的な教員採用を実施するよう依頼しているところでございます。 　また、若手教師の育成については、給特法等改正法による主務教諭の創設などを通じて組織的な対応ができる体制を構築しているほか、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるために、全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築し、令和六年より運用を開始しております。 　これらの取組に加え、先日も宮本委員からも御指摘いただきましたが、外部人材を活用していくことも重要で

ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 　この義務標準法の改正ですけれども、ちょっとそもそものところをお聞きをしたいというふうに思います。 　これ、日切れ扱い法案ということで、今日こういう無理な日程の中で審議がなされているということであります。 　それで、お聞きをしたいんですけれど、そもそもこの法案が、成立が年度をまたぐと現場にどのような影響があったのか、そもそもこの法案は政府が言うように日切れ扱いという法案であるのかどうか、ここのところの基本的な考え方をお聞きします。