文教科学委員会

自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。

ちょっとよく分からないですけど。一般的、全部がそうだとは言っていません、そうだとは言っていませんが、首長さんがよく、うちの自治体は国よりも先んじて三十五人学級を例えば中一まで実施をしていますと胸を張られますけど、中身をよくよくいろいろ聞いて、見聞きをすると、じゃ、そのために必要な定数というのは、今、望月局長が言われたみたいに、加配でもう既に配置をされているものを、ちょっと言い方語弊があるかもしれませんが、流用して、流用して三十五人学級をやっているんです。だから、実際、じゃ、その自治体独自で必要な定数を措置するための財源を用意しているかというと、必ずしもそうではない。全てがそうだとは言っていませんよ。そうでないケースが多いんですね、多いんです。 　それで、私大変危惧をしているのは、今そういう形で中一までの少人数学級を四十自治体がやっていて、来年は国によって標準が下がるんですね、下がるんです

今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。 　その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、御指摘を踏まえて、状況の把握に努めるとともに、各自治体に対しても必要な対応をするよう促してまいりたいと考えております。

是非お願いをいたします。 　数十年ぶりの法改正でやっと、現場は大変喜んでいます。しかし、蓋を開けてみたら何も変わっていないと、何も変わっていない。いるはずの加配もいないし、えっ、何これということにならないように十分に目くばせを是非していただきたいなというふうに思います。 　ちょっとしつこくて恐縮なんですけど、私、前もこの委員会で、この中学校の三十五人学級について持論を申し上げたことがあって、何で中一なんですか。今度の中一の子たちって小学校一年生からずっと三十五人ですよ。今度の中二の子たちって、小学校二年生からになるのかな、ずうっと四十人学級ですよ。この状況がまた続いていくんですね。一年違うだけで、年齢が、ずうっと三十五人学級で学んできた子たちとずうっと四十人学級で学んできた子たちが存在するんですね。これは来年も再来年も続いていくんですよ、この状況は。だから、僕、中三からやるべきだと、中

昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。 　昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどういうことをすれば子供たちにとって違和感なくきめ細かな教育の体制が進められるかという観点について改めてしっかり検討をしたところでございます。 　その上で、今回の改正につきましては、現在の小学校六年生の教育環境を中学校一年生になったときに変えることなく、引き続き三十五人学級で学習できる環境を整えることを優先いたしました。その際には、全ての都道府県、政令市の教育委員会から、斎藤委員の

事務的なことですとか小学校からの継続で自治体がそのように言われるのは分からないでもないけど、さっき申し上げたように、ほとんどの自治体はもう中一やっているんで、来年、中一拡充しますよと言っても何も変わらない可能性があるんですよ、何も変わらない可能性が。中三だったら中三やるじゃないですか、絶対に。中一はそのまま継続してやるに決まっているから、中一を、まさか中三だからといって四十人に戻すわけがないので。 　だから、そういった意味でも、さっき私が申し上げたような懸念を払拭するためにも、中三でやっていただくというのを、あるいは中二でやっていただくというのは非常に効果的だったのではないかなというふうに思うし、子供たちへの公平性という観点からでも望ましかったんではないかなというふうに、しつこくて申し訳ないとは思いつつ、今もそう思っています。今もそう思っています。なかなか現段階においてはそれも難しいとい

まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間、準備も進めてきたところであります。 　その上で、そもそも教師の数が足りないというようなお話がある中で、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、文部科学省といたしましては、働き方改革の更なる推進や処

ありがとうございます。 　三月五日付けの教師不足に関する実態調査、この中で、教師不足の対応一というのに、日本版サプライティーチャー、こういう制度の言及があるんですね。サプライティーチャーって分かりにくいんですけど、リリーフ、リリーフ投手みたいな感じかなと思うんですね。学校外のブルペンにリリーフ投手を配置をしておいて、確保しておいて、不足が生じた学校に短期間でもそこから配置ができると、こういう仕組みなんだろうというふうに思っていて、これ、私、前々から非常に重要な取組だというふうに思っているんですけど、実現に向けた検討状況ですとか課題、どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 　こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負担を軽減できる、その結果、研修の受講や休暇の取得を行いやすい環境整備に寄与するものと考えております。 　この事業においては、こうしたスキームについて、教育活動の質を落とさないためにどのような課題があるかといった観点から調査、検討もすることとしております。 　具体的には、児童生徒や授業に関する引継ぎをスムーズに行えるような方策ですとか、あるいは、スポットで入る方がブランクのある免許保

是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。 　ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。 　でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。