文教科学委員会

今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。 　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。

じゃ、今日これが成立をしなければ、明日から中学校一年生の三十五人学級が編制をされないと、こういう可能性があったのかどうか、それから、過去にそういう事例が、年度を例えばまたいで、同様の事例があったのかどうか、このことをお聞きをします。

お答えいたします。 　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。 　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におきましては年度の途中でのクラ

現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。 　東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。 　なぜこんな

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

是非お願いをいたします。 　四月から中学校一年生で三十五人学級が実施をされる、もうすばらしいことだというふうに思います。ここへ至るまでの、役所も含めた、与党も含めた御尽力に大変感謝をしたいというふうに思っています。 　その中で少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、元々、国の標準を下回る自治体独自の学級編制というのは、かつては認められていませんでした。これが、特例的に二〇〇一年度以降認められるようになって、今はもう特例でなくても各自治体の判断で、例えば四十人を下回る三十五人とか三十人学級の編制というのが今認められるようになっています。 　これちょっとお伺いをしたいというふうに思います。数字お持ちかどうか分かりませんけれども、独自に、国に先んじて例えば中学校一年生の少人数学級を実施をしている自治体というのは、今全国でどれぐらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。

都道府県と政令市を合わせて六十七自治体のうち六十自治体がもう既に中一の少人数学級を独自に実施をされている。そして、今回この法案で国での基準が三十五人に改正をされるということであります。もうやっているんですよ、ほとんど。ほとんどやっているところに後から国の標準が、基準が追い付く、こういう状況ですね。 　じゃ、この今お話があった六十自治体というのは、来年度はどうするんですか、四月一日から。そのまま、中一はもう既に実施をしているのでそのまま変わらないのか、あるいは、何らかの形で、例えば中二とか中三とかに拡充をしていくのか、更に国に先んじてという形で。この辺り、どのように把握をされてみえますか。

改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。

ある程度把握もすべきではないかなというふうには、一つこれは要望としてお願いをしたいというふうに思います。 　私の地元の愛知もそうなんですけど、これ先行的に中一の少人数学級やっているんですが、やっているんですが、一般的に、このように都道府県独自で少人数学級を実施をしているような場合に、そこに必要な定数というのはどうやって自治体は確保をしているケースが多いんでしょうか。