文教科学委員会

今御審議いただいておりますこの法案をお認めいただいた場合には、計画の策定等に関して給特法に基づく指針の改訂を行うと、こういう予定にいたしておるところでございます。 　で、こうした計画指針と委員が今御指摘になりました人事評価制度、これをどういうふうに関連付けていくかというのがこれからの議論だと思っています。 　ただ、先ほど来委員のお話を聞きながら、人が人を評価するってすごい難しいなと思います。そして、自分の評価というのはすごく難しいと思うし、定性的にはいろんなこと言えるんですけど、これをどうやって定量化するかということ、それの難しさというものを考えておるところでございますが、政府の立場といたしましては先ほど申し述べたとおりでございます。 　是非、今後ともよろしく御審議、御議論賜りますようにお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。 　まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の改正によって、あっ、本当に働き方変わったと、これがこの流れの変わるきっかけになったと言われるような改正につなげていただきたいということで、これから改正案が成立した後の作業が非常に重要だということをお伝えして、私の質問を終わります。 　

子供たちに対する予算、本当に増やさなくていいのか、世界を見渡してみればどんどんみんな投資しているのに、そして我が国の子供たちの学び、そして先生たちの研さんができる、そういう環境というのは我が国の未来の競争力そのものなのに本当にこのままでいいのか、本当に謎なんですけれども、本委員会でも幾つか見どころがございました。 　例えば、下野委員が財務省を呼んで、先生たちの環境改善をするのにほかの教育予算を削らないですねと聞くんですよ。そうしたら、絶対うんと言わない。何度も更問いをするんだけれども、絶対うんと言わない。 　先ほどの総理の答弁ですけれども、先生たちのこの環境改善をする、待遇改善をする中で、ほかの教育予算を削るなんて、そんなことはないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですか。

それは先ほど下野委員にお答えしたとおりで、現場の先生方の意に反したようなことをやってはいかぬということだと思っています。先生方のためというよりも、それはその教育を受ける子供たちのためと言った方がいいのかもしれませんが、そういう、子供たちはまだそういう意思を表明できないのかもしれないけど、先生方が、いや、それ違うだろうというようなことをやってはいかぬということだと思っております。 　ですから、下野委員がおっしゃったのは、いや、その処遇改善はそうだろうさと、だけれども、そのためにほかの予算を削るみたいなことあっちゃいかぬよ、それがもう現場の先生方の多くの思いなんだということは、我々、政府としてもよく認識をしなければいかぬ、誰のために、何のためにやっておるのかということは、それはもう皆様方と同じ思いでなければいかぬと私は思います。

総理、すごいいい答弁だったんですけれども、つまりこの処遇改善をするからほかの文科省予算を削ってそこに充てるなんてことはしない、つまり財務省にもちゃんと予算を増やすという交渉をするというふうに総理は答弁されたという意味ですか。

それはまた予算案を私どもが政府として提案をさせていただいて、提出をさせていただいて、それがまた補正予算、本予算、いろんな予算がございますが、そこにおいて議論をされるべきことだと思っております。 　別に逃げを打つつもりはございませんが、それがこの予算削ってそっちに充てるよというような牽連関係に、連関関係に立つものではないと私は認識をしておるところでございます。

十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。 　最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。 　我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。

この格差は、分断と並んで我が国の今最も深刻な問題の一つだと思っております。 　我々は、本当にどこに格差があるのか、委員がいろんな例を御指摘になりましたが、それをきちんと直視をしないで政治をやってはならぬということだと思います。 　格差に苦しんでおられる方々ほど政治の場に声を上げにくいということ、そうであらばこそ、こちらの方がより積極的にそういう現場に出向いていかないと、現場と政治の乖離が起こるというのは国家として非常にまずいことだと思っております。そういう努力を政府といたしましてもこれから先、更にしていかねばならぬと思っておるところでございます。

競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。 　ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。 　財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺い

それは、発言するのに勇気は要るんだろうと思っていますが、それが、本当にその勇気を持って発言したことがきちんと報いられなければいかぬ。せっかく勇気を持って発言したのに何にも受け止めてもらえなかったということではいかぬことでございますし、すごい勇気を持った人しか発言できないという環境も決していいことではございません。それは社会全体の問題だと思っていますが。 　当面申し上げられるのは、勇気を持って発言したことをきちんと真摯に受け止める我々の姿勢だと思っております。