文教科学委員会

御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。 　また、三十五人

この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対する割合は実は一〇％を超えるんです。 　これ、義務教育費国庫負担金の算定で、時間外勤務って給与費のどれぐらいの今割合になっているんでしょうか。

義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六％を乗じて算定をしているところでございます。

先ほど私申し上げたように、実態が一〇％を超えていて、時間外勤務手当の支給というのが例えば仮に上限六％だとすると、これ、数字だけ見ると時間外勤務手当不支給という実態があるのではないですか。

令和六年度における義務教育費国庫負担金の執行実績を基に試算しますと、事務職員の時間外勤務手当の支給割合は約五％でございまして、先ほどの六％という義務教育費国庫負担金の最高限度額の範囲内になるということでございます。 　あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定の中でございますので、時間外勤務手当につきましては、学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されていると考えてございます。

実態として本当にそのようになっているのかどうか。私は必ずしもそうではないんではないかと、不支給の実態というのは様々あるのではないかというふうに認識をせざるを得ないので、私、少なくとも自治体にこの適切な時間外勤務手当支給をしていただくためには、この義務教育費国庫負担金の算定に当たって、支給割合というのをもう少し拡充していく、見直すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七％とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。 　今回、今般の新たな定数改善計画につきましては事務職員の定数改善も図っているところでございまして、この時間外勤務の支給の状況などにつきましても、こうした定数改善によりましてまた変わってくるところがあると考えてございますけれども、今後も実績に応じた事務職員の時間外勤務手当の確保に努めてまいります。

勤務の実態があってその時間外勤務手当の算定があるのか、あるいは時間外勤務手当の算定基準があるので勤務の実態がなぜかそれに合わされているのか、これはちょっと分かりませんので、いずれにしてもこれ精緻な把握をしていただいて、私は、必ずしも今の手当の水準というのが適正だというようには思いませんので、拡充の方向も含めて検討していくべきだという考えを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。 　最後にちょっと一点、お伺いを別の視点でさせていただきたい。働き方改革に関わってということであります。 　皆さん、国家公務員の年次休暇ですね、年次休暇の取得単位というのは、これは現状、法令上どうなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　国家公務員の年次休暇の取得単位につきましては、法律に基づきまして、人事院規則において定められているところでございます。 　これまで年次休暇の取得単位につきましては、原則一日、そして、特に必要があると認められるときは一時間とされておりましたが、今般の人事院規則の改正によりまして、令和四年四月から、特に必要があると認められるときには、失礼いたしました、令和八年四月から、特に必要があると認められるときには十五分単位でも取得が可能となると承知しているところでございます。

何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。 　各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。