文教科学委員会

今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。

地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。 　で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職

先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。 　十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。 　その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていく

別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。

あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。

時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 　まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。 　文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。

三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。 　これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。

参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。 　そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。