文部科学委員会

文部科学行政に関しては、やはり地方の教育委員会が、特に小中なども、高校も含めた形で、どう考えていくかに関して、文科省として対応をいつも取らせていただく、地方自治がまさに優先するところでございます。 　そうした中にありまして、教員、特に教職課程を終えた新卒の教員だけではなく、やはり、私は、子供に対して、しっかり、次の次世代を背負う子たちを育てるんだという、その意気込みを持った方々が教員になるということはまさに重要であります。 　いわゆる知識があるということと教えることが上手な方はちょっと違っていると私は思っておりまして、逆に、知っているからこそ教えることが、分からない子に教えていくときは、逆に、知らない人が学んだときの方が教えることが上手になることがあるということを私は様々の場面で見させていただいている中にありまして、やはり、そういう意味でいったら、いろいろな方が教職を目指していただくと

ありがとうございます。 　大臣、ＴＥＥＰ修了者の私たちに、特別免許状、是非下さい。 　そして、先ほど大臣がおっしゃったように、知識がたくさんあっても教える能力が少なかったら、これだけの知識があってもこれだけしか伝えられなかったら、余り意味はないんですね。でも、例えば、七割ぐらいの知識の方でも、くまなく伝えることができた能力がある方がいれば、そちらの方が教員としてはいいんですよ。そこに、例えば大学を出なければいけないとか、教職課程を経なければいけない、そういったことも取っ払って、学歴関係なく教員になれるような、そういう窓口も、是非、あべ大臣、任期中につくっていただきたいと思います。 　時間がありませんので、質疑を終わります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に、今日の新聞、読売新聞ですね、「小学校教員　採用難」というのが出ているんですけれども、ちょっと読みますけれども、高知県は小学校教員約百三十人を募集し、二百八十人が合格したが、二百人以上が辞退。北海道では今春、札幌市を除く全道で計約四百人の小学校教員を必要としたが、採用者は約二百八十人にとどまった。教員にならなかった理由を大学四年生に尋ねたところ、八割近くが休日出勤や長時間労働のイメージがあると答えたということで、やっぱりしっかりとここでいいものを作っていかなければいけないんだろうなというふうに思います。 　そして、先週金曜日に私が質疑で聞きましたことで、もう一度、再度お尋ねを大臣にしたいと思いますけれども、あれ以降、今日もいろいろな意見が出ました、やはりこういった意見をしっかりと取り入れて

国会の審議に対して真摯に対応してまいります。

いいものを作りたいと思いませんか、よりよい。

今、本当に教師不足の中、社会で教師を支えていくということをみんなで醸成しながら、今日よりも明日がよくなるということを信じて、委員会もしっかり皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。

大臣はよく、とにかくこの法案をまずは通していただいてというふうに言っておられますけれども、このままの法案ではお断りいたしますので、是非よりよいものに仕上げていただきたいというように思います。 　では、今日の質疑に入らせていただきます。 　やはり労務管理、業務量の管理、これをまずしっかりと把握しないと絶対にこれはうまくいくわけないというふうに思います。どれだけの仕事量があってというのが可視化されないと、一体どれだけの人が足りないのか、どれだけの教員が必要なのかというのは出てくるわけございませんので。 　たまたま昨夜ユーチューブを見ていたら、金曜日の質疑のユーチューブを見たんですけれども、望月局長が、持ち帰りの業務、これは把握をできていないというような答弁をしていたんですけれども、これは把握をしないとどうしようもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

恐縮でございます、私の。 　令和四年度の勤務実態調査におきましては、教員の一人当たりの持ち帰り時間につきましては、小学校で三十七分、中学校で三十二分という、これは取ってございます。 　今回の持ち帰り時間というものは、在校等時間、時間外在校等時間にはこれは含まれないわけでございますけれども、教員のそうした健康福祉の観点も含めて、全体の教員の職務というものに照らした今回の給特法の改正にしているところでございまして、在校等時間については時間管理をしっかりと校長がしていく、管理職がしていくこと。そして、持ち帰りについては、持ち帰り時間があるということは実態でございますけれども、それをできる限りなくしていく。そのために、業務量全体を管理したり、あるいは地域や首長の協力と連携も経て、それを見直したり削減したり、あるいは効率化をしていく、学校の中でも役割分担、校務分掌もしていく、そういった総力戦的な