文部科学委員会

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒の支援につきましては、教育委員会や教育支援センター等に加えまして、民間事業者においても様々な活動が行われているものと承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、仮に法令に反する行為が行われていましたら、その内容に応じまして、関係省庁とともに所要の対応を検討することが必要になるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、何よりも不登校の児童生徒やその保護者が一人で思い悩むことがないようにすることが大事であるというふうに考えてございまして、このために、各教育委員会において作成しました相談支援機関等に関する情報をホームページにまとめて情報発信をするとともに、令和六年度補正予算におきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談体制強化のための予算も計上してございます。 　こうしたことも含めまして、引き続き

○阿部（祐）委員　これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 　ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。 　ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がさ

○望月政府参考人　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、いわゆる後遺症としまして、これは多岐にわたる症状がございますから、その詳細を把握することは難しいと考えてございます。 　一方で、学校におきましては、日々の健康観察等によりまして児童生徒の状況をしっかり把握するほか、罹患後症状を含めまして健康上の課題を有する児童生徒に対しましては、医療機関への受診を勧める、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行う、児童生徒間の間で差別や偏見などがないように指導することなどの対応を行うことが重要と考えているところでございます。 　今後も、教職員あるいは保護者に正しく理解をいただきまして、適切な対応がなされるよう、都道府県教育委員会などの担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めてまいります。

○阿部（祐）委員　学校や先生方が子供たちの健康についていろいろと御留意いただいていることは理解をしております。その中に、コロナ後遺症ではないかという一つの目線を持っていただくだけでも大分違うのではないかと思いますので、是非御留意をいただければと思います。 　次に、日本語指導が必要な子供への教育についてお伺いをしたいと思います。 　文科省でも、日本語指導が必要な子供への教育、かなり様々な政策を打ってきたところではありますけれども、今どの程度の到達点にあるのかということを、また、現状認識と課題解決に向けた取組について伺います。

○あべ国務大臣　日本語指導が必要な児童生徒数は、実は、令和五年度に約六・九万人ということで、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められているところでございまして、これらの児童生徒のうち一割程度が日本語指導等の特別な指導を受けられていないという課題が実はございます。 　そうした中で、文部科学省としては、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、また、教員定数の着実な改善、また自治体に対する支援などを行ってきたところでございますが、引き続き、外国人児童生徒が適切な教育を受けることができるよう、きめの細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。

○阿部（祐）委員　課題をどのように感じているかというのが少し分かりにくかったんですけれども、例えば、そのうちの一つ、日本語指導の補助者がなかなか増えていかない、あるいは、その多くは、交通費程度の、プラスアルファ程度のボランティアで、なかなか質と量の確保が難しいという問題もあるかと思います。 　例えば、日本語指導の補助者の方々を制度的に裏づけることで、学校の中で制度を構築しやすくしたり、あるいは待遇改善を図っていくということができるのではないかと思いますが、見解を伺います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人児童生徒等への指導、支援に当たりましては、教員とともに、日本語指導補助者や母語支援員等の専門人材が連携、協働して取り組むことが有効であると考えております。 　今御指摘がありました点でございますが、文科省では、こうした人材の派遣等に取り組む自治体を補助事業、予算事業でございますが、これで支援しているところでございます。 　現在、これらの方々の制度的な位置づけはございません。今後、外国人人材、そして外国人の児童生徒の増加が見込まれる中、その確保が極めて重要な課題と認識しております。現場の実態やニーズ、そういったものをしっかりと踏まえながら、まずは自治体における取組をしっかりと支援し、その声などを拾いながら、更に加速を進めてまいりたいと思います。

○阿部（祐）委員　制度をつくっていくのは文科省の仕事でもあると思いますので、どうぞ前向きに検討していただければと思います。 　最後になりますけれども、生命（いのち）の安全教育について伺いたいと思います。 　性教育に対してはなかなか文科省、前に進めてくれていない一方で、保健体育や道徳など、様々な形で行っているというような立場でもあろうかと思います。これらを総合的、意図的、体系的に関連づけることによって、一つの、子供たちの安全に、そして様々な性の危険からも守っていく、そうしたことが達成できるのではないかというふうに考えておりますが、総合的にこれらの授業を行っていくことについての文科省あるいは大臣の御所見、お考えをいただきたいと思います。

○中村委員長　あべ文科大臣、時間が過ぎていますので、コンパクトにお願いします。

○あべ国務大臣　生命（いのち）の安全教育でございますが、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけることを目標としている中にございまして、性に関する指導、性に関して正しく理解し、自身の体や心の変化に対して適切な行動が取れるよう、学習指導要領を踏まえて学習が行われているところでございまして、教育活動全体を通じまして、必要な知識と能力を、習得に体系的に取り組むことが重要でございまして、これを着実に進めてまいります。