文部科学委員会

要は、冒頭言いましたけれども、持ち帰りの業務はやはり把握ができていないというのを今の答弁を聞いても分かるわけですけれども。これは産みの苦しみかもしれないですけれども、ちょっと一回、持ち帰りはもう禁止ということにして、実際どういうふうになっているのかという実態をしっかり、学校学校で違うのかもしれないですけれども、これを把握をすることがやはり絶対に必要だと思うので、これはちょっと強く大臣から、文科省からでも、一度そういうものをやめて、本当に可視化をしっかりしていく。 　可視化をしていかないと、どの先生がどれだけ頑張っているかも分からないですからね。補教とかもありますけれども、それ以外にも、保護者対応だ、何だかんだいろいろなことがあろうかと思いますので、全てを可視化しないと、やはり、頑張っている先生、あ、この先生の方が頑張っていると、優劣は余りつけたくないですけれども、日々の給料には反映できな

委員にお答えさせていただきます。 　本来、業務の持ち帰りは行わないというのが実は原則になっているところでございますが、給特法に基づきます指針におきましてもこれをはっきりと明記をさせていただきまして、あわせまして、校長や教育委員会、業務全体の見通し、縮減、教師間の業務分担の見直し、適正化を行うことが求められることにつきまして、学校現場における取組が徹底されるよう、引き続き私ども指導を行ってまいりたいと思っております。 　また、教育委員会の計画を策定する中で、義務づけなどによりまして働き方改革を進めていくという中におきましての、業務を持ち帰ってまで行わなきゃならない、その環境、ここがまさに問題でございまして、教育環境の整備にしっかり取り組んでいきます。

今ボーナスの件は出ませんでしたけれども、是非目に見える形で反映をしていただきたいというように思います。 　ちょっと順番を変えますけれども、教員の年収についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、公立の小学校、中学校の先生、平均ですけれども、六百九十五・七万円という話なんですね。そして、東証プライム上場企業だと平均七百三十五万円というのが出ているんです。 　先日の参考人質疑のときに、末冨先生だったかな、教員になるような、採用試験に受かっている方々は、やはり民間でも内定が出ているんだ、そうすると、比べると、当然、給料だけじゃないですよ、様々な環境もあるんだろうけれども、とはいえ、やはり給料というのもでかいんだという話をしていました。 　やはり、これだけ差があると、生涯年収だとかなりの差が生まれてくるんだろうなというふうに思います。 　今般、五十年ぶりの改正だということですけれども、前

教員を魅力ある職業とし、それで、教師に本当に本務の職務にしっかり携わっていただくという環境を整備していくということが大事でございまして、そのための一つの方策としての働き方改革とともに給与の改善というのがあると思ってございます。 　今高橋先生から御指摘いただいた点は、附則の第三条に今後の検討として明記をさせていただいてございまして、この二年間の人材確保の状況等もいろいろ踏まえまして、勘案しまして、検討をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

まあまあ、検討はいいんですけれども、しっかりと実施をしていただきたいと思います。 　あと、これは地域間格差が現状あるのは致し方ないのかなという気もしますけれども、東京都みたいなところもあれば、ほかの、地方もあるんだろうと思いますけれども、でも、地域間格差があると、これは全て、学校のみならずですけれども、東京の一極集中というのは絶対直っていかないというふうに思うんですけれども、この教員の地域間格差の是正についてちょっとお考えをお聞かせください。

教員は、公立の教師は地方公務員でございますので、地方公務員の場合には、地方公務員法の第二十四条二項ないしは五項で、その給与等に関する勤務条件は条例で定めるということになってございます。 　その上で、これは教育公務員のみならず、一般の地方公務員も同じでございますけれども、その条例で定めた給与に基づいて、これは条例に基づいて支給されるということで、国の方としては、義務教育費国庫負担制度、あるいはそれに裏づく地方財政措置、そして今回の教職調整額の上乗せというところに関して、あるいは他の学級担任に対する手当、これをしっかりきっちりと国庫負担上の算定もして、自治体の方にもしっかり活用していただくということを促してまいりたいと思っています。 　そもそもの、地方公務員で、各それぞれの自治体においての条例で定めるところにおいて、それは同じ年齢におきましても、そこは自治体の考えるところによりまして全く同

ごめんなさい、これは通告していなかったですね。ごめんなさい。でも、聞けてよかったですよ。やはり地域間格差があるところは国でちょっとフォローをしていくべきなんじゃないかなというふうに思いますので。 　これはやはり教員の働き方ですよね、前にも言いましたけれども。何の仕事でもそうだけれども、余幅がないと絶対いい仕事はできませんから、教員に限らず。 　これは笑い話になっちゃうかもしれないんですけれども、私、小学校の先生と、何年前かな、結構前だけれども、十年以上前かな、ちょっと飲んだときがあるんですけれどもね。もう全く違うじゃないですか、私が小学校の頃と今の状況というのは。クラスの人数も違いますしね。だから、先生に聞いたんですよ。今の先生は生徒の見る数が少なくていいよね、先生の頃は大変だったでしょうと言ったんですね。そうしたら、何と言ったと思いますか。これ、笑っちゃうんですけれども、多分冗談なん

お答え申し上げます。 　学校の働き方改革に向けましては、標準の授業時数、これを各学校でも、国の示しております標準を踏まえて、各学校で教育課程の編成権がございますので、考えていただく必要があると考えてございます。 　現在、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校が二〇％近くある。これはかなり、我々も二年に一遍調査していますけれども、減ってきたところはございますけれども、まだ二〇％近くある。また、そのうち、今二〇％のうちその二五％の学校は、標準を上回る部分の具体的な使い方を余り想定していないというような回答もいただいているところでございまして、私どもとしては、やはりそれは学校の指導体制に見合った教育課程の編成、つまり計画をしていただくよう求めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 　これまでも、教育委員会、学校にそうしたことを強く要請をしてきたところで

是非、中教審にもどんどんどんどん意見を言っていただきたいと思います。中教審が仲よしグループになってもらっちゃ困っちゃうので、しっかり言うべきことは言っていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げます。 　先日も言いましたけれども、想定外のことが非常に起きていて、外国人の生徒が異常に増えているんですね。私の地元もそうだし、ほかでもそうだと思うんですけれども。これは非常に、教員の方々は、負担がそういった部分で増えているというふうに思っているんですけれども、その点の対応はいかがですか。

委員御指摘のように、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、実は、令和五年に約五・八万人と、約十年間で二倍に増加をしておりまして、支援の充実が求められているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまで、日本語指導のための特別の教育課程の制度化と、また、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善と、また、オンラインを活用いたしました日本語指導を含む外国人の児童生徒への支援に取り組む自治体、それぞれの自治体で外国人の数が様々でございますので、に対する支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、こうした施策を推進することによりまして、教師の負担軽減を図るとともに、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。