文部科学委員会

○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃった部分は大切だというふうに思っております。 　私は、いわゆる教育の無償化ということもまさに重要でございますが、しかし、それ以前に、学校の教育の質と、多様な子供たちをしっかりと包括できる教育体制、それの方が優先されるというふうに考えておりますので、また御一緒に考えていきたいと思います。

○青山委員　教育の無償化、負担軽減について、少し具体的に質問します。 　まず、多子世帯の大学の無償化政策について伺います。 　令和七年度、来年四月から、子供三人以上を扶養している世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料や入学金を国が定めた一定額まで無償とする措置が講じられます。 　これは、私がこの文部科学委員会で通常国会で聞いた際にも、この制度の趣旨、少子化対策の一環ということが強調されましたが、改めて、この多子世帯大学無償化の制度趣旨についてお伺いいたします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和七年度以降の多子世帯におけます大学等の授業料等の無償化につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦が特に顕著であること、また、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容を設定をしているところでございます。 　今回の支援策、支援拡充によりまして、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭してまいりたい、これを目指しているところでございます。

○青山委員　いわゆる少子化対策なんですけれども、これは、あべ大臣、是非この制度をちょっと次年度以降変えてほしいのが、扶養する子供が三人未満になった場合、この制度の恩恵を受けられないんですよね。ここを大臣、是非変えてほしいんですよ。 　例えば、今、二人子供がいるとします。来年から、再来年から大学に入学する中で、あっ、もしもう一人子供が生まれれば無償化になるじゃないですか。それとか、今、三人いる子供で、第一子が卒業してしまった場合、二子、三子はこの恩恵を受けられない。三つ子だったら全員同時に恩恵を受けられますけれども、第一子が今大学生、二番目、三番目が小学生以下だったら、これは結構不公平だと思うんです。なので、本当に少子化対策というのであれば、今二人、大変だけれども、もう一人子供ができればみんな無償化になるんだ、それこそ少子化対策になると私は思っています。 　大臣、この辺、私はこれは前の盛

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　多子世帯への支援におきまして子供三人以上を扶養していることを要件としてございますのは、例えば、第一子が大学に進学しており、下の子供が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にありますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をすることとしたところでございます。 　文部科学省といたしましては、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○青山委員　これはちょっと大臣に聞きますね。これは大臣ですよ。 　異次元の少子化対策といって始まった制度だと思うんですよね。正直、私もこれは、いやあ、思い切ったことをするなと思ったんですよ。財源は大丈夫なのかと思ったんです。この後質問しますけれども、大学に行く前に、高校の授業料の所得制限九百十万円を撤廃するとか、本来であれば高校から先にやるべきところを、いきなり多子世帯への大学。いやあ、思い切ったことをするなと思ったら、結果的にこういう中途半端な制度なんですよ。これは少子化対策にもならないし、家庭で不公平感も生むし。来年から制度の恩恵を受ける方たちは、もちろんそれは感謝していますよ。ただ、どうせやるんだったら、ここまでやるんだったら、思い切ってやりませんか。大臣、どうでしょう。

○あべ国務大臣　委員のお話を承っておりながら、本当にまさに重要なことだというふうに思っている中です。 　しかしながら、限られた財源でございまして、限られた財源の中で、三人以上のお子様をお持ちになりたいという、理想とする御夫婦が、やはり教育費の負担が一番大きいということが、調査上、六割ぐらいと分かっておりまして、まずはそこから一歩を始めさせていただきたいと思っておりますので、またしっかりと財源確保を考えていきながら、共に検討してまいりたいというふうに思います。

○青山委員　大臣、私がこれを何回も提言するのは、これに約二千七百億円費やして、本当に、始まってから、私はこれは結構逆に批判が来ると思うんですよ。少子化対策にもならないし。だって、そうじゃないですか。うちも今、小学校一年生と幼稚園年中がいて、仮に今子供が生まれるとしたって、兄弟間で受けられる差が出た場合、兄弟間でこれはかわいそうじゃないですか。 　例えば、第一子は、本来であれば、私は大学に行かずに、高校を卒業してすぐ働きたいと思っているかもしれない。でも、親としては、第一子は無償化になれば大学に行ってくれ、そう思うじゃないですか。本当は第一子は大学に行く気がない、第二子は私立の医学部に行きたい、でも、年が離れて、この制度の恩恵を受けられないとか、そういうことが起きてしまうんですよ。 　突然つくったこの制度によって、これから未来の日本を担う子供たちの将来の人生がゆがめられるおそれがある。だ

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外留学につきましては、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度におきまして、給付型奨学金を支給しているところでございます。 　また、高等教育の修学支援新制度では、国内の対象大学等に在籍をし、大学等に授業料を納入している場合には、留学期間中であっても支援をするなど、本制度が留学の妨げとならないよう配慮をしているところでございます。

○青山委員　要は、高校を卒業して、最初から海外の大学に留学しよう、そういう人はこの制度を受けられない、そういう認識でよろしいでしょうか。