文部科学委員会

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。 　この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。

○山本委員　ありがとうございます。 　私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。 　政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、ＯＥＣＤによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。 　欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。 　このような国や大学では、留

○あべ国務大臣　外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。

○山本委員　ありがとうございます。 　今後とも、どうか授業料を上げる方向で考えていただきたいというふうに思います。 　次に、国内の教員不足問題についてお伺いをさせていただきます。 　私は、今や超少子高齢化社会、人口減少社会に突入している日本において、もちろん、政治が主導をし、少子高齢化の人口ピラミッドの改善、人口増加に立ち向かっていかなければならないと強く思っているところではございますが、現状歯止めがかからないことに対して、人口が減る中、日本の国力維持は一人一人の能力の向上が必須であり、これからの日本における人材、ひいては教育の重要性は、皆様、もう共有されているところであると存じます。 　ただ、その人材を育てる教員の不足について、今年五月時点で少なくとも四千三十七人に上ることが、全日本教職員組合の調査でも浮き彫りになっているところでございます。 　この教員のなり手不足は様々な理由

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　生産年齢人口の減少やＡＩ等の技術革新が進む中で、これからの学校教育においては、新しい時代で活躍するために必要な力を培えるよう、教科横断的、探求的な学習など、子供たちの新たな学びを実現することが極めて重要になってございます。 　しかし、その一方、不登校、いじめや暴力行為への対応、さらには特別の教育支援や日本語指導を必要とする児童生徒数の急増、こういったことなど、子供たちの抱える様々な課題が複雑化、困難化しておりまして、教師は様々な支援人材と協力しつつ、こうした課題にも対応していく必要があると考えております。 　文部科学省といたしましては、人材が社会発展の鍵である我が国におきまして、学校教育は最重要課題と認識しております。その担い手であり、公教育の要である教師に優秀な人材を得ることは、大変重要であると考えています。 　今後とも、多様な専門性を有

○山本委員　ありがとうございます。 　ちょうど私の同級生も地元で教員をしている子がかなり多く、小中高といろいろな現場で働いている同級生がかなり先輩、後輩も含めいらっしゃいますが、現場のお話を伺っておりますと、この教員という仕事に対してかなりやりがいを持って生徒と日々向き合っておられ、休日であっても、また夜遅い時間であってもトラブルがあれば業務に当たっているようなことをよく聞くのですが、全てが全てこの教員のように甘えているような状況では、優秀な人材はなかなか集まりにくいというふうに私は考えております。 　ここでお伺いをしたいというふうに思います。 　優れた人材、先ほどるる申し上げていただきましたが、それを確保するために、文部科学省の取組としてどういったことをされてきたのでしょうか。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、優れた教師人材確保に向けまして、本年八月の中教審答申も踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的、総合的に進めているところでございます。 　また、こうした教職の魅力向上に向けた勤務環境や処遇改善のほか、同答申におきましては、教師の質の向上に向けた教員免許や教員の養成の在り方等につきまして、専門的な検討を行うことの期待も示されているところでございます。 　文部科学省といたしましては、同答申を踏まえ、例えばでございますが、最新の学校現場の教育課題に応じた教職課程の在り方、あるいは社会人の方が教師を目指しやすくなる入職経路の拡大、こういったことも視野に入れながら、教師に優秀な人材を得るための必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。

○山本委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。 　いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。そうした中、教員の長時間勤務の状況は非常に厳しく、教員採用試験の倍率も低下をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、教員の社会的な職責も増しております。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。 　こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令和の教育人材確保に関する特命委員会を設置し、働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師の処遇改善、指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるべく、累次の提言、決議を行ってまいりました。中央教育審議会でも八月

○あべ国務大臣　教師は、本当に委員おっしゃるように学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、やはり、総合的、一体的に、私ども、働き方改革の更なる加速化と処遇改善と、また学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていく必要がある中で、財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域、学校も確実に存在をしている中にありまして、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、まさにこの真に必要な教育指導が行われなくなるというおそれがあるなど、非常に課題の多い提案であるというふうに考えています。 　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の取組の徹底と、さらには教職員定数の改善と併せまして、教師の処遇改善について、条件をつけることなく確実に実施すべきと考えているところでございます。

○山本委員　力強い御答弁ありがとうございます。 　財政審建議では、働き方改革を進めることが提言されている一方、学校現場の定数改善については一切盛り込まれておりません。教師にとってやりがいの小さい業務を縮減していくことで働き方改革を進めていくように提言をしておりますが、果たして、それでどれだけの時間外在校等時間が縮減されるのでしょうか。 　学校現場を取り巻く状況は、先ほども触れたように、いじめ、不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒の増加など、複雑化、多様化をしております。学校が働き方改革を進めつつ子供たちにとって真に必要な教育活動を実施していくためには、マンパワーの充実は必要不可欠です。 　働き方改革の推進と学校教育の質の確保を両立させていくための教職員定数の改善の必要性について、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。