文部科学委員会

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革、これは待ったなしの課題でございまして、教師の業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し等をしっかり進めていく必要がございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する教育課題への対応と一人一人にきめ細かな教育指導を可能とするためには、教職員定数の改善等の学校の指導、運営体制の充実を図ることは極めて重要なことだと考えてございます。 　令和七年度の概算要求におきましては、中央教育審議会あるいは骨太の方針等を踏まえまして、小学校中学年への教科担任制の拡充、あるいは若手教師への支援、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、あるいは小学校三十五人学級の計画的整備などに必要な定数改善を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、持続可能な学校の指導、運営体制の

○山本委員　ありがとうございました。今後とも、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　済みません、最後に、ちょっと時間が余ってしまったところもあるので。どうしても、私、和歌山市議会議員として今まで取り組んできた中で、一つだけ、文部科学省に対して要望というか、お伺いしたいことがございます。中核市における県からの教職員の人事権等の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　都道府県が持っている人事権を中核市を始めとする一定の自治体に譲渡することについて、平成二十七年一月に、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定されておりますが、現在の文部科学省の考えは、これについてはいかがでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　県費負担教職員制度につきましては、政令市を除く市町村立小中学校等の教職員の人事と給与制度、これを都道府県が担うことによりまして、一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る制度となってございます。この制度の下で都道府県の圏域全体を見渡した人事を行うことで、圏域の全ての地域にバランスよく必要な教職員を配置することが可能となってございます。 　この都道府県の教職員の人事に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条に基づきまして、関係自治体の協議など一定の手続を経て、都道府県の条例で定めるところによりまして、市町村が処理することも可能となっているところでございまして、現在、大阪府内の一部の市町において活用されてございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、教職員の人事に関するこうした仕組みの活用状況

○山本委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○中村委員長　次に、青山大人君。

○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　まずは、あべ大臣にお伺いします。 　先日の大臣挨拶、ヘレン・ケラーの、人が希望を持つことの重要性、希望は人を成功に導くという言葉がとても印象的でした。あべさんらしいな、そう感じた次第でございます。 　多岐にわたっていろいろなことが述べられていましたが、あべさん、大臣としてこの任期中に一番何を成し遂げたいのか、まずはお伺いいたします。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省が非常に多岐にわたる分野を持っている中で、私は、特に教育に関しましては、誰一人取り残されない、そういう社会の実現に向けていくということがまさに大切だと思っています。 　やはり、社会の強靱さを求めていく、また、日本が国際社会の中でしっかりと尊敬される中にあっては、私は、やはり人づくりこそ国づくり、またその中で、子供たち、また日本にいる人たちが、自分らしさ、多様性があるということをしっかりと支える文部科学行政、これを目指していきたいというふうに思っておりまして、特に、人々や社会が希望を持ち、未来を切り開くために、まさに重要なポイントなんだというふうに思っておりまして、これを着実に前に進めてまいりたいというふうに思っています。

○青山委員　様々な思いがあるのは分かります。 　ただし、文部科学省、発足して以来、今まで歴代の大臣を見ますと、ほとんどが一年で替わっているんですよ、一年で。過去二十四人の大臣が、ほとんど一年で替わっています。 　本来であれば、私も、国家百年の計に立って文部科学行政を推進するためにも、やはり大臣として、三年とか五年ぐらい携わって、そういった今おっしゃったようなことを一つ一つ確実に進めるべきだと思いますが、それは、大臣を替える、替えないは、ここで議論しても我々でコントロールできる話ではないので、ですから、任期一年という限られた時間の中で、具体的に、あべさん、あなたは何をしたいのか、そこを私は今問うたんです。具体的に教えてください。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。 　また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。 　また

○青山委員　それは何でもかんでも、それはみんなやりたいですよ。分かっています。だから、大臣にその優先順位づけを今聞いたんですよ。もちろん、それはそうですよ。みんなそれはやりたいですよ。過去の大臣だって、みんなそれはやりたいと思って、でも、それがなかなかできないから中途半端になっている。 　ただ、大臣、今おっしゃった中で、教育費の負担軽減、これは大臣、この一年間でここを最優先に是非私はお願いしたい、そう思っています。歴代の大臣も、委員会の所信表明でほとんどの大臣がこう言っているんですよ。いかなる経済的な状況下であっても、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育の段階まで教育費負担の軽減に粘り強く取り組む。ほとんどの大臣がこれを所信でおっしゃっています。そして、ここ数年は、ここのところに、少子化対策の観点からも教育費の負担軽減に取り組む、そういったことが歴代の文科大臣か