文部科学委員会

国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　教員の皆様は、今、長時間勤務を改善するために業務量の削減に取り組んでいるかと思います。しかし、既に現場の努力だけでは限界という声も聞いております。教員の定数を増やして、教員でしかできない業務もシェアできる環境を整えていく必要があるのではないかと考えております。 　今年度、五千八百二十七人の教員定数改善とされておりますけれども、そのうちの半分以上の三千六百三十七人、こちらは基礎定数の増なのですけれども、主に小学校六年生が三十五人学級になることからの学級数増に伴ったものでございまして、基本的な業務量改善には影響を与えるものではないかと考えております。 　残りの約二千人は予算措置による加配となっておりまして、この予算措置による加配ですと、来年度も同じ加配がつくとは限らない、そういった

お答え申し上げます。 　義務標準法に基づく教員定数の算定におきましては、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数を定めてございまして、これが今西岡委員御指摘の、法律上、この係数のことを乗ずる数と規定しているところでございます。 　この乗ずる数の設定におきましては、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残り半分程度の時間は授業準備などの授業以外の他の全体の校務に充てることを想定しているところでございます。 　令和四年度の教員統計調査によりますと、例えば、小学校の授業担任の平均持ち授業時数は週当たり二十四・一こまとなってございます。授業の一単位時間が四十五分が通常でございますので、一週間当たり約十八時間授業をしていることとなりますけれども、週三十八時間四十五分の勤務時間の十八時間、およそ半分程度になっているものと考えてございます。

では、その乗ずる数、小学校で、各学年一クラスずつ、六学級だとしますと一・二九二、各学年二クラスずつ、十二学級だとしますと一・二一、各学年三クラス、十八学級ですと一・二という形になっておりますけれども、この乗ずる数、この根拠を改めてお聞かせください。

先ほどの答弁とちょっとかぶりますけれども、義務標準法は、個々の学校ごとの教員配置の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございまして、基礎定数と加配定数に大別されます。このうち加配定数につきましては、個々の学校や児童生徒の抱える課題に対応するため、毎年度予算の範囲内で御承知のとおり措置されるものでございますけれども、校長や学級担任など、学校を運営する上で基礎的な人員配置につきましては、乗ずる数を中心とした基礎定数で算定されることとなります。 　この乗ずる数は、基本的には、当該学校の学級数を基に、教員一人当たりの授業をしている時間を一日の勤務時間の半分程度とするという考え方の下、何人の教員を配置する必要があるかという考えで設定をされているものでございます。

ありがとうございます。 　では、その根拠を基に今の乗ずる数になったのが一九九三年です。そこから三十年以上、乗ずる数が変わっておりません。その間、ゆとり教育になったり、逆に脱ゆとりになったり、そして今は主体的、対話的で深い学びということで、アクティブラーニング、これまでと違った学びが増えています。 　環境は大きく目まぐるしく変わっているのに、乗ずる数はこの三十年以上変わっていない。なぜなのか、この理由をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、乗ずる数そのものは一九九三年、いわゆる平成五年以降変更が行われてございません。 　近年は、義務標準法の改正による基礎定数の改善としましては、平成二十九年度に加配定数で措置していた少人数指導等のための教員定数の一部の基礎定数化、あるいは、平成二十九年度からの十年間で通級指導や日本語指導のための教員配置の充実を行ってきたことに加えまして、令和三年度からの五年間では小学校における三十五人学級の計画的整備を行っておりまして、様々な教育課題に対応したきめ細かな指導を行うための教員定数の改善に取り組んでまいりました。 　この直近の約三十年間につきましては、児童生徒数が減少傾向にある中で、乗ずる数を変更して基礎定数を包括的に改善するよりも、特定の教育課題への対応といった政策目的を確実に達成する方法として加配定数の改善を中心に進め、そして、今御説明しました平成二十九年度あるいは令和

ありがとうございます。 　特定の対応に絞って加配で対応してきたということなんですけれども、結局、特定の対応に絞ってしまったがために、現場では安定した雇用を生み出せないというような現状にもなっているかと思います。 　大体、今、週の一人当たりの授業持ちこま数というのは二十三・九こま、一日当たり約五こまを受け持つ計算になります。先ほどの、この乗ずる数の根拠が、授業時間とその他業務の時間で半分半分になるようにということで設定されたということでした。それに対して、一時間の授業に対して、その準備等に同程度の時間が必要であるという見解も出されております。であれば、一日五時間、六時間の授業だと、その準備に五時間、六時間かけなければいけないというような状況になっております。 　小学校三年生以上では、今、週当たり授業時間数を二十七時間以上に設定している学校が九割以上ございます。一週間に二十四こま持ちこま

西岡委員から、先ほど、今の現在の持ちこま数、小学校二十三・九こまという御披露がございましたけれども、先ほども答弁させていただきましたが、令和四年の教員統計調査によりますと、授業担任の週当たりの平均持ちごま数は、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまでございますけれども、小学校四年生から中学校三年生までは標準の授業時数が千十五時間となってございますので、大体それを、通常の場合ですと週大体二十九こまということになるわけでございます。それを、先ほども御答弁させていただきましたが、それを三十一こまとか三十二こま、それ以上にかなり設けているところがまだ二割ぐらい残っているという、そういうことでございます。 　それは、改善を、学校の指導、運営体制に合った形で見直すよう、これは強く働きかけているところでございますけれども、一方で、二十四・一こま、あるいは十七・九こまといった、そうした令和四年の教員統

ありがとうございます。 　持ちこま数を減らしていかないと、やはり、一時間に対して同程度の準備が必要で、乗ずる数の根拠が、指導時間と準備時間は校務と半分半分にしていくんだと、その考え方が、同時にやるとすると、結局残業が前提の構造というのは変わっていかないと思いますので、そのためには、しっかり教員の人数を増やして業務をシェアできる状況をつくるとか、若しくは標準時間自体を減らしていかなければならないのではないかと考えております。 　では、また別の観点からこの乗ずる数について質問をいたします。 　精神疾患で休職となった教員が三年連続で過去最多を更新しまして、七千百十九人となっています。教員の方というのは、児童生徒、保護者、校長先生などの管理職、教育委員会など、いろいろな評価の目にさらされておりまして、孤立しやすい職業だと思います。 　令和六年八月二十七日の中教審答申において、必ずしも持ち時

日々、一日の時間の半分ぐらいを学校で生活する児童生徒にとって、やはり学級、あるいは学級活動における子供たち同士の関わり、あるいは教師との関わりというのは非常に大きく、学級活動を基本にしているというふうに思います。 　ただ、その上で、現在の学校の状況、複雑化、多様化する教育課題に対応し、一人一人の児童生徒にきめ細かく対応する、そうした観点からいきますと、学級担任以外の教員というものを増員し、充実した教員配置を実現していくことは、学校全体のそうした教育力を高めていくという観点から非常に重要であるというふうに考えているところでございます。