文部科学委員会

○波多野委員　ありがとうございます。 　やはり、大事なところは、基準を満たす温度や湿度でしっかりと調理ができるというところだと思います。設置しているかどうかというよりかは、そっちの、基準を満たした設備かどうかがすごい重要なところだと思いますし、何より調理員さんたち、暑い中で火を使って給食を作る、そういった部分ではすごい大変な仕事ですし、あとは、やはり温度、湿度をしっかり保てないと、食中毒も含め、いろいろな問題が出てきますので、こういったところ、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

○笠原政府参考人　再度、委員御指摘のとおり、空調設備、調理に携わる教職員の健康を確保するために進めてまいりたいと思います。 　それで、先ほどちょっと補正予算におきまして、二千七十六というふうにお話をさせていただきましたけれども、二千七十六億円でございます。失礼いたしました。

○波多野委員　ありがとうございます。 　そうしたら、次は、小学校の教職員の処遇について。 　あべ大臣の挨拶の中にも、公教育の再生の要は教師であるという言葉があり、また私も全く同感だと思いますけれども、私自身の周りの教職員の方々も本当に大変な中働いていて、実際、報告によれば、過労死ラインのそういった時間外労働というのが、小学校で一四・二％、中学校で三六・六％もある。 　そんな中で、文部科学省としては、教職調整額の方を一三％まで引き上げていく、そういった意気込みはすごく分かるんですけれども、これが実際実現したときにどういった効果が得られるのか、また、財源の確保とかそういったところの見通しがどうなのかというのを教えていただければと思います。

○あべ国務大臣　まさに、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございますが、学校の先生方の魅力をしっかりと向上させていきながら、教師に優れた人材を確保していくことが重要な中にありまして、この教師の処遇については、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならないというふうに私も思っているところでございます。 　現在、この優遇分は〇・三五％と僅かになっておりますので、この教職の調整額の率を引き上げていくことで、人材確保法の制定後の優遇分をしっかりと確保することを目指しているところでございます。こうした教師の処遇改善と併せて、学校の働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実、一体化、総合的に推進させていただきながら、教師に優れた人材を確保するための環境整備を図ってまいります。 　また、財源確保に関しましては、地方への影響、これも含め

○波多野委員　教職員が働く環境が本当に大変な状況で、実際、ここで引上げをされたとしても、今働いている、それにやっと見合うような形になっていくのかなと思っております。なので、ここをしっかりと上げていただいて、教職員が今働いている、それに見合った待遇を是非実現していただきたいなと思う一方で、ただ給料が増えても、給料が増えたんだからより働けよというところは対応できないという声も聞いております。なかなか今増えたからといって更に働けと言われても働けない、そういった声も、本当に切実な願い、聞いております。 　そういった中で、財源がなくてもできる部分でいいますと、学習指導要領の見直しによって、今、英語の教育ですとかプログラミング教育とかも追加になって、それに対応する教職員も大変。更に言えば、子供たちが、六時間授業が週の四とかあって、うちの子供たちも、帰ってきたら、ああ、疲れたって、下手したら、時々、あ

○あべ国務大臣　教育課程の実施に伴う負担の御指摘に関しまして、私ども、この負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、令和六年の九月の有識者会議におきましての論点整理、ここでも、学習指導要領の解説のみならず、教科書、また入試、また教師用の指導書の影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにまさにされているところでございまして、改訂の時期は決まっておりませんが、今後の教育課程の在り方につきまして、十二月二十五日の中央教育審議会で諮問する予定でございまして、さきに述べました視点を踏まえながら、審議の過程で丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに思います。

○波多野委員　もう時間もあれですので、是非、私も、こうして地元の教師の声、しっかりと届けていきますので、こういった処遇、待遇の改善、一緒にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○中村委員長　次に、佐々木ナオミ君。

○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。 　私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。 　先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そし

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。 　現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。 　また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。 　そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と関係機関が連携したネットワークというものを構築しようと考えております。それに加えまして、ＩＣＴを活用した遠隔での児童生徒の実態把握の方法、体制を開発しようというところでございます。 　なかなか一遍に進むものではご