文部科学委員会

○佐々木（ナ）委員　是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。 　その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。 　今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中で、このきめ細かな支援事業、是非ともしっかりと増額をしていただきたいと思っております。 　例えば、神奈川県、今この事業を活用しまして、五自治体に支援を行っております。やはり、限られた財源の中で、どうしても外国籍の子

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。 　加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。 　必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。

○佐々木（ナ）委員　是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。 　先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。 　特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。 　いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして

○佐々木（ナ）委員　是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 　私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。 　そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。 　先ほどの大臣からの所信表明の中

○あべ国務大臣　本当に、様々なボランティアの方々から御支援いただいている中で、人材が確保できない地域もあるということも聞いております。そうした中で、我が国の在留外国人、令和五年の十二月末には三百四十二万人ということで、過去最高となっているところでございます。その中で日本語学習者は二十六万人を超えている段階でございますが、やはり、そういう外国人の方々が自立して生活していく上で必要な日本語能力を身につけられるように、地域で日本語教育環境を整備することが重要なところでございますが、委員御指摘のように、三八・九％の市町村、ここが日本語教育の設置されているところでございまして、日本語教室の空白地域が本当に多いということを私どもも理解しておりまして、この地域差の格差をどうしていくかという課題に関しましては、やはり、日本語指導の補助者また母語の支援員を配置していくなどの自治体の補助事業で支援しているほか

○佐々木（ナ）委員　是非積極的にお願いしたいと思うんです。ただ、ＩＣＴの活用というのは、基本的には私は補助的な役割だと思っております。やはり人、人が大事だと大臣もおっしゃっていただいたので、人材確保をしていかなければならない。それには、やはり、ボランティアでやっていらっしゃる方たちの活動費、これも大変苦慮しているということでございます、それがしっかりと、県からでもよいのですが、確保できるような取組、国も現場を見て行うべきと思うんですが、御見解をお願いいたします。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　ただいままさに御指摘のありましたとおり、地域における日本語教育の充実のためには、人材の確保が難しい地域においてもしっかりと日本語教育の機会を確保していく、拡充していくということが重要だと考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、幾つか取組を進めております。まず、質の部分でございますが、日本語教師や学習支援者の養成、研修ということを行ってございます。また、都道府県等における人材育成を含めました、地域日本語教育の総合的な体制づくり、プラットフォームの支援を行っております。また、各市町村に対する地域日本語教育コーディネーター等の配置により、日本語教育の開設支援、こういったことも行ってございます。さらには、十九の言語によるＩＣＴの教材の、これは教育コンテンツでございますけれども、こういった教材提供も行っているところでございます。 　こう

○あべ国務大臣　済みません、先ほどの意見に関してはしっかりと受け止めさせていただきながら、ちょっと訂正がございまして、日本語教室の設置の空白地が三八・九％でございました。失礼しました。

○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。 　時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。 　深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。 　これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中途退学者の数も増えているということでございます。 　外国籍の児童生徒がこの社会の担い手として育っていくのか否か、文科省のこれからの支援の充実に懸かっています。様々申し上げましたが、財政的な支援も含め、是非ともしっ