文部科学委員会

○波多野委員　ありがとうございます。 　ただ食べればいいというわけではなくて、やはり、教育としての食という部分が学校で給食が提供される意味かなというふうに思っております。 　もう一つ、増えてきている要因というのも併せてお聞きできればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。 　学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。

○波多野委員　ありがとうございます。 　まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。 　そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは大幅に増加をしているというふうに認識をしております。 　こういった学校給食の無償化に取り組む自治体が増えているその理由、要因などを分かっていらっしゃったら、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。 　その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。

○波多野委員　ありがとうございます。 　経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。 　ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。 　私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限があって、それを当てにするとなると、なかなか財政を、その入ってくる歳入を当てになかなかできないという部分があると、学校給食というのも、ふるさと納税とかそういった交付金という部分で、いつ終わるか分からない、いつ急に歳入が減

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございます。 　他方、今回の補正予算におきまして、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推薦事業メニュー分として〇・六兆円が計上されたところでございまして、まずは、文部科学省といたしましては、教育委員会等に対して

○波多野委員　今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。 　今、学校給食の話をさせていただきましたが、そこに学校給食を作る人たちもいますので、次に調理員さんの話もさせていただきたいなというふうに思います。 　実際、今、学校給食が、いろんな効率化若しくは合理化という背景の中で、委託が進められているというふうに思いま

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。

○波多野委員　ありがとうございます。 　また、調理員さんが働く調理場のことですけれども、毎年気温が上がって暑い日が続いておりますけれども、給食の調理場の空調、単独調理場で八三・六％、共同調理場で九一・四％ということで、設置は高い率でされているんですけれども、この中にスポットクーラーが含まれているんです。となりますと、学校の給食の衛生管理基準を満たす温度や湿度を保てないというところが、単独調理場で五一・三％、共同調理場で三六・六％もある。 　こういった現状について、どう考えているのか。また、是非、この空調の交付金もありますけれども、しっかりとこうした基準を満たしていない自治体に対してどう対応していくのか、そこのところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　給食施設の衛生環境を改善し、給食調理に携わる教職員の健康を確保するため、給食施設への空調設備の設置を進めることは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、委員御指摘の全館空調が可能な空調設備を給食施設に整備するために必要な経費につきましては、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところでございます。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、給食施設における空調整備を含む公立学校の施設整備につきまして、令和六年度補正予算におきまして、まず二千七十六円を計上させていただいておりますし、令和七年度当初予算案におきましても、所要額を計上する方向で調整をさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、給食施設への空調整備も含めて、補助事業の内容を紹介する通知