文部科学委員会

おっしゃるとおりで、教員をしっかりと確保をしていくということ、また、資質を備えた大変優秀な方に教員というものを目指していただくということ、その道を選んでいただくということは大変大事でありますし、そのためにも、教育の専門職である教師にふさわしい処遇改善を進めていくことが重要であると考えているところであります。 　文科省といたしまして、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに一〇％に順次引き上げる、また、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を行うなど、全般的な教師の処遇改善を進めているところであります。 　やはり、優秀な教職員をしっかりと確保するということは、全ては子供のためであります。しっかりとこうした処遇改善を進めていくとともに、単なる処遇面だけにかかわらず、働き方改革の推進、また、実際に

取組をちゃんと進められているという答弁でしたけれども、やはりこれはちゃんと効果を確認する必要があると考えます。その際に、是非、教員減、それから、これから教員を目指す人、この人たちがどういう動向をしているのかを踏まえた上で早めに対応しないと、六年たってからやはり難しかったですということでは駄目だと思うので、この辺をしっかりと検証しながら取り組んでいただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、渡辺藍理君。

参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。 　沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。 　先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への

文部科学省におきましては、事故発生以来、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認作業を進めてきております。これまでの段階で、例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしたところであります。 　その上で、更に事実関係の確認が必要であることや、また学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえまして、学校法人を所管する文部科学省といたしまして、今週の金曜日、四月二十四日に学校法人を訪問いたしまして直接話を聞くこととしておりまして、まずは事案の詳細の確認に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、これまで把握した状況を踏まえつつ、新年度を迎えるということもありましたので、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないように、各学校の危機管理マニュアルの記載内容の点検など学

ありがとうございます。 　職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。 　これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また

学校教育におきましては、教育基本法の規定に基づきまして、特定の見方、また考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないこと、これが重要であります。 　今回の同志社国際高校の事案につきましては事実関係を確認中ではありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出したところであります。本通知におきましては、各学校で適切に教育活動が行われているかなどにつきまして改めて確認の上、必要な見直しを図るとともに、学校設置者に対しましても適切に指導を行うように求めているところであります。 　文部科学省としては、本通知に基づきます対応の徹底を図るとともに、今回の事案についての事実確認を進め、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。 　では、次に、歴史教育についてお伺いします。 　戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。 　教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上

お答え申し上げます。 　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえ、どのように記述をするかについては、民間の発行者の判断に委ねられているところでございます。 　教科書検定につきましては、発行者から申請されました図書の具体的な記述につきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的な観点から調査審議を行ってございます。この調査審議におきましては、教科書の検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料などに照らして記述の欠陥があると判断された箇所につきましては、行政処分であります検定意見を付して記述の修正を発行者に求めてございます。検定意見に対する発行者からの修正を確認しまして、記述の欠陥がなくなったと検定審議会において判断された場合には検定教科書として合格させる旨の答申がなされ、大臣はこの答申に基づき検定結果を決定しているというプロセスでござい

とても丁寧な御説明をありがとうございます。 　続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。 　特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。