文部科学委員会

じゃ、このＳＰＲＩＮＧプランというのは、三倍にするというのは、外国人を三倍にするんですか。日本人は、そんな、住居費や給与に相当するようなお金、生活費、もらっていないですよ、大学院生。

お答えいたします。 　このＳＰＲＩＮＧ制度でございますが、これは、修士課程からの進学者を増やすということを目的として行ってきたものでございますけれども、その中で、これまでは留学生が生活費相当額の支援対象となっていたところでございます。 　そのため、今回、主に、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、また学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、また大学による学生に対するキャリア支援や環境整備、この事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等の支援の在り方を見直すこととしているところでございます。

いつまでも外国人のための専門教育なんかやっちゃいかぬですよ、日本国民の税金で。まず、日本人の大学院生が日本で学べない。奨学金も返さなきゃいけないものばかり。そして、生活費もかかりますよ、遠隔から都会の大学に出てくれば。そんな考え方で、三倍と目標にしてありますけれども、三倍も、外国人のために、国民の税金を使うんですか。

お答えいたします。 　先ほど申したことのちょっと繰り返しになりますけれども、このＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、先ほど申し上げたようにちょっと見直しを行っておりまして、そういった形でこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。

日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。 　そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。

お答えいたします。 　我が国の研究力強化の観点からは、先生御指摘のあります優秀な日本の博士人材の輩出、優秀な外国人の受入れ、共に重要と認識をしてございます。これを実現するための施策に取り組んでいるところでございます。 　今御指摘いただきましたＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあることを踏まえまして、これを解決するために立ち上げた制度でございます。 　一方で、優秀な留学生の獲得、これも我が国の研究力強化の観点から重要であるということで、ＳＰＲＩＮＧとは別に、こういったものについても対応する施策に取り組んでいるところでございます。 　これらの取組によりまして、引き続き我が国の研究力強化に努めてまいります。

文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。 　アメリカの大学の話をします。 　アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。 　だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大学の大学ファンドに投資をする。投資の利回りが一〇％やそれ以上を超える。卒業生などは遺贈、寄附をそういう母校にすることもあるし、投資のために預けることもある。そういう制度は日本ではつくっていかないんですか。 　遺贈制度というのは、大学

お答え申し上げます。 　例えば、国立大学にとりまして、先ほどございました遺贈も含めた寄附金などの外部資金によって、大学の財源の多様化を進めることは大事だというふうに思っております。実際、国立大学に対する寄附金の受入れでございますけれども、平成十六年には六百五十六億円でございましたが、令和六年度には千百九十九億円になるなどいたしてございます。 　遺贈につきましては、京都大学に遺贈寄付相談センターなどを設置をいたしまして、専任のスタッフによる相談を受け付けながら、遺贈を検討している方々への相談を実施するなど、大学全体としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

アメリカのアイビーリーグの寄附の仕組みは、もちろん税制上の優遇もありますから、日本も遺贈ですと相続税よりもはるかに高い税率になりますから、税制上の優遇を考えると、いろいろな、今、お金がなくなって、地方の大学では研究というものが死語になっている、そのようにノーベル賞学者が、大隅良典先生、酵母のオートファジーでノーベル賞を取られた先生ですが、そういうことを御存じですか。

お答え申し上げます。 　地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。 　先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。