文部科学委員会

ありがとうございます。 　繰り返しにはなりますが、実際に現場では多くの混乱が生じているとの声を聞いております。 　また、小学校二年生の私の知り合いのお子さんに関しても、帰ってきて、そのような話を聞いて、若干、気分が悪いというか、そういうふうに感じたというのを自分の親に話していた、そういう話も聞いております。 　このようなことに関しても、是非しっかりと現場の状況も引き続き把握していただきたいと考えております。 　では、ここまでの内容を改めて丁寧に整理させていただきます。 　まず第一に、学習指導要領には法的拘束力があるとのこと。そして第二に、現行の小学校学習指導要領には、性の多様性、そして性自認、ジェンダーに関する教育内容の規定が存在しません。ただ、こちらは、前提として、ＬＧＢＴ理解増進法が二〇二三年六月に施行されるより以前に学習指導要領の改訂があったため、時系列として未掲載であると

学習指導要領は教育課程の基準でありますが、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科等の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。 　各学校におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意しつつ、学習指導要領を踏まえた創意工夫ある教育課程を編成し、適切な指導をいただきたいと考えております。 　なお、教科書につきましては、民間発行者の創意工夫によりまして、学習指導要領に示す資質、能力の育成に効果的な教科書編集を期待しておりますが、学習指導要領に照らして不適切なものとなっていないか、事実に基づかない記載や偏った記載になっていないかなど、検定を通じてしっかりと確認をしてまいります。

ありがとうございます。 　裁量があるということで、何でも教えてよいとなれば、そこにはやはり行き過ぎたＬＧＢＴ教育というものが生まれてしまうのではないかと思います。現場の混乱も含め、改めて慎重に進めるべきではないかという私の考えを再度お伝えさせていただきます。 　では、ここまでの、以上の議論を踏まえて今後の対応についてお伺いいたします。 　教育内容は、学習指導要領に明記されることで初めて、全国共通の基準として国会の民主的統制の下に置かれます。現状はそれが機能していないと考えております。例えば、先ほどの倉敷市や宝塚市の例でも明らかなように、ある教育委員会は独自にパンフレットを配付している、ある市では幼稚園からＬＧＢＴ教育を実施している、このように全国でばらばらな対応が行われており、ここから現場の混乱や保護者の不安を生み出しています。 　性自認、ジェンダーに関する教育内容について、今後の

繰り返しになりますけれども、学習指導要領は、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科などの目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。 　その上で、学習指導要領における記載の有無にかかわらず、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意が必要なことは言うまでもなく、こうした趣旨がきちんと徹底されるように努めてまいりたい、そのように考えております。 　お尋ねの学習指導要領についてでありますけれども、まさに次期学習指導要領に向けて、現在、中教審で、発達の段階を踏まえ、様々な分野の学識経験者などによりまして専門的な議論をいただいている、その最中であります。現時点で具体の規定の在り方についてお答えを

ありがとうございます。 　検討するとか、あとは差し控えるということは当然起こり得ることだとは思いますが、とても慎重に議論を進めるべきことだと思っております。 　そして、学習指導要領の改訂のタイミングというのはいつでもあることではないので、そのタイミングで今の、例えば情勢においてのことだったりとか現場のこと、これらを含めて慎重に判断し、そして進めていくことが子供たちの健全な未来をつくっていくことにつながると思いますので、具体的にいつまでにどちらの方向性で結論を出していくのかなど、そのようなスケジュールもまたいただければと思います。 　そして、次になりますが、ＬＧＢＴ理解増進法というのは二〇二三年六月に施行されました。こちらは、施行後おおむね三年をめどとして見直しを行うとされています。まさに今見直しの時期が来ていると思いますが、この法律に見直しの規定がある以上、その見直しというのは実態に

学習指導要領には、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところであります。 　その上で、学校現場に対する実態調査については、教育課程の編成は各学校において判断されるものであること、回答する学校現場の負担などを踏まえまして、慎重に検討をする必要があると考えております。 　また同時に、この理解増進法に関してでありますけれども、これは学校に限らず大変大きな話というか、そうした包括した法律だというふうに承知をしているところでもありまして、そうした意味におきまして、政府全体の整理の中で我々として必要な対応というものを取ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この理解増進法の中に、第十条第三項にも自治体へというところもあったり、教育の話も時折触れられております。そちらも含めて、全体として子供たちの将来のために、未来のためにしっかりと考えていくべきだと私自身も考えております。 　また、海外でも実際に、エリアによっても状況というのは様々ではありますが、アメリカの州の中では、そのようなＬＧＢＴ教育についての見直しを進めているところも幾つもあるというふうに情報を得ております。その辺りもしっかりと踏まえ、今後の日本の教育に反映させていただきたいと思います。 　ここまでいろいろと申し上げましたが、私は、子供たち一人一人の人格や人権を尊重することそのものを否定する気持ちは一切ありません。いじめや差別を防ぎ、互いを思いやる教育というのは当然必要です。性的マイノリティーの子供たちが一切傷つくことなく学校生活を送れるよう、そのような

次に、河合道雄君。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は三つのテーマにわたって質問をいたします。 　まず、質疑に先立ちまして、本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した大変痛ましい転覆事故につきまして、お亡くなりになられた高校生徒の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。 　本日、文部科学省から調査結果が公表されたものと承知しております。議員室の方にも文科省の見解や通知もいただきましたので改めて拝読いたしますけれども、事故の原因究明並びに安全確保策については引き続き徹底した取組を求めるところでございます。 　私からは、平和学習、校外活動の在り方、特に実態把握や情報公開について伺ってまいります。 　まず、平和学習及び校外学習の実態把握についてお伺いいたします。 　平

お答えいたします。 　三月に発生いたしました同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を受けまして、文部科学省におきましては、所轄庁である京都府と連携しつつ、四月二十四日の現地調査の実施を含めまして、事実確認を進めてまいりました。本日、これまでの把握事項と文部科学省としての見解を取りまとめたところでございます。 　現時点で把握した事項からは、同志社国際高等学校における研修旅行につきましては、安全管理、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などの面で著しく不適切だったと考えているところでございます。 　その上で、今回の取りまとめを踏まえまして、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月七日に文部科学省から発出した通知への各学校設置者の対応状況等に関わるフォローアップ調査につきましては、近く実施をしたいと考えているところでございます。