文部科学委員会

お答え申し上げます。 　大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。 　その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。

給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせていただいているんですが、改めて、この点についての認識を伺いたいと思います。 　前段から、措置をしているから大丈夫だというふうに言っているように聞こえるんですけれども、実際、反映されていない事例がありますということで質問をさせていただいていることを踏まえてお答えください。

公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。 　実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをし

教師という職務でありますけれども、単なる知識、技能の伝達にはとどまらず、子供たちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。社会や学校を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、常に学び続けることが求められていると認識をしております。 　こうした教師の資質、能力につきましては、教育職員免許法に基づきまして大学の教職課程を通じて養成をしているほか、入職後も各任命権者において定める資質の向上に関する指標を踏まえた研修などを通じて伸ばしていくこととされているところであります。 　また、現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るために必要な施策について御議論をいただいておりまして、教職課程を再構造化しつつ充実させるとともに、強み、専門性も併せて身につける教師養成や、デジタル、ＣＢＴも活用した事前事後学習などの充実などの御意見をいただいているところであ

さて、私の地元滋賀県の県内トップの公立進学高校の事例をお話しします。 　高度専門職と位置づけられている教員について、公立の上位の進学校から教職を志す生徒が大きく減少しているということです。教育学部への進学者数について、この学校の事例です。一学年定員三百六十人程度、今、少し定数が動いているのでこの前後です。令和四年に十五人、令和五年は十四人、令和六年度八人、令和七年三人、令和八年八人であったとのことです。傾向として、減少傾向。教職に就く人材に、高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。 　教員養成の入口である教育大学教育学部への進学状況については、近年、志願者数の減少や倍率の低下が指摘されていて、かつてと比べて入学段階での競争環境が変化していると言われております。そうであるならば、教員という職業をどのような学生が志望しているのか、その状況を正確に把握すること、これが極め

お答え申し上げます。 　教員の養成は、国公私立大学を通じて行われているところでございますが、志願者数や志願倍率の推移を把握しております国立教員養成大学・学部の一般選抜の志願者数につきましては、十年前の二〇一六年度におきましては四万三千三百八十人であったところ、二〇二六年度入学者選抜におきましては三万七百七人でございまして、直近の十年間で約二九％減少してございます。また、志願倍率については、二〇一六年度においては約四・〇倍でございましたが、そこから、二〇二六年度におきましては約三・五倍となってございます。 　国立教員養成大学・学部の一般選抜の募集人員自体の減少、あるいは十八歳人口の減少や、国立大学全体の志願者数の減少割合と比較して、国立教員養成大学・学部の志願者数の減少の割合はいささか高いと認識をしてございます。 　なお、教育学部に入学する学生の、先生がおっしゃったような高校の学力等に

学力だけではないんですけれども、でも、高校時代に学力が高い、トップ層の子たちにこの職業が選ばれていないのではないかというところにかなり課題があるのではないかと考えているところです。 　先ほど教員養成の入口の議論をしましたが、次は出口、教育大学教育学部を卒業した学生の進路についてです。 　現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。その背景には処遇や長時間労働、業務負担の大きさ、あるいは社会的評価といった複合的な要因が影響していると言われておりますが、特に近年は働き方やライフスタイルを重視する傾向もあって、教員という職業が選ばれにくくなっております。 　教員養成を目的とする学部で学んだ学生の多くがほかの職業を選択しているとするならば、それは単に個人の選択の問題ではなくて、公立学校の教員の制度が現状に適合していない可能

お答え申し上げます。 　国立教員養成大学・学部の卒業者のうち教員就職率は、二〇一五年度は約六九％でございまして、二〇二〇年度には約六四％まで低下をいたしましたが、直近では五年連続で増加をいたしてございまして、二〇二五年度には約七一％となりました。 　卒業者が教員以外の進路を選ぶ理由につきましては、民間企業の採用動向など様々な要因が考えられ、一概にその理由を現段階で把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、国立教員養成大学・学部におきまして、教員志願の学生の確保や、入学後の教員就職のモチベーション維持などの取組により、教員就職率の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。

ありがとうございます。 　大学進学段階での教員を目指す高校生の減少や、教員養成課程を経ても教員にならない大学生が一定存在するという現状を踏まえると、教員という職業が選ばれにくくなっている構造的な問題があるのではないかと考えます。 　その要因としてまず考えられるのは、やはり処遇です。教員の給与水準は一般公務員と同程度、民間と比較しても必ずしも優位とは言えない状況になっています。一方で、長時間労働や多様な業務、保護者対応など、負担の重さは他職種と比べても大きいという実態があるのではないでしょうか。つまり、負担は重いが、処遇は相対的に高くないという状況が志望者減少や離職、さらには他職種への流出につながっている可能性があります。 　教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ、制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。結果として人材確保が困難