文部科学委員会

学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択が必要となることなどについて取り扱うこととしているところであります。 　また、男女相互の理解と協力についても取り扱うこととしておりまして、指導に当たりましては、関係教科等の学習とも関連をさせ、男女相互に独立した一個の人格として互いを尊重し合えるようにすることが大切であるというふうに考えているところであります。 　文部科学省としては、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、性に関する指導の着実な実施に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　着実な実施に向けて、やはり、この歯止め規定は私はなくして、しっかりと性教育自体を、性交も含めて、教えないものとするとされている歯止め規定に書かれている部分も含めた形でのしっかりとした性教育、これを体系立てて、子供たちに必要な知識を教えていっていただきたいと思います。 　引き続き、しっかり議論がされるまで、このタイミングでしっかりと、学習指導要領改訂の時期に諦めずに訴えてまいりたいと思います。 　では、次のテーマの質問に移ります。大学入学金二重払いの問題について伺ってまいります。 　この大学入学金二重払いの問題というのは、併願校の入学の権利をキープするために支払う入学金、第二志望の入学金の支払い期日が第一志望の合格発表の前になるような場合などに発生する入学金の二重払いなんですけれども、こういった事態を避けるために、経済的に余裕のない家庭の子供が受験先を

複数大学への入学料の納付が進路選択の幅を狭めることがないように、経済的に困難な学生などへの配慮は重要な視点であるというふうに考えております。 　その上で、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いにつきましては各大学において判断されるものではありますが、昨年の六月になりますけれども、各大学に対しまして、入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるように努めることという内容に特化した通知を発出をしているところであります。 　文部科学省としては、負担軽減の具体例の周知など、それぞれの大学の実情に応じた負担軽減の取組が一層進むように、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、問題意識は共有をしておりますので、そうした周知、また各大学にも御理解をいただいて、そうした取組が進んでいくように、我々としても努めてまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　問題意識は持たれているということなので、一つ、この入学金二重払いの問題への対応として御提案させていただきたいと思います。 　現在、大学入学者選抜実施要項、こちらには入学金納付期限に係る具体的な明示がされていない、そのような状況かと認識しております。今後発出する、今年度であれば六月頃に出されるかと思いますけれども、この大学入学者選抜実施要項、こちらに入学金の納入期限に関する規定を明確に記入するべきだと思いますけれども、こちら取り組んでいただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

改めての答弁になって大変恐縮ですが、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いは、各大学において判断をされるものということであります。 　他方で、文部科学省としては、これらの取扱いが受験生などに対して明示されている、これが大変重要であると考えておりまして、入学料を始めとした学生納付金の額の抑制などや納付期限の猶予などの措置の内容を募集要項に明記するよう、大学入学者選抜実施要項などにおいて、各大学に要請をしてきているところであります。 　委員御指摘の大学入学者選抜実施要項における入学金に関する記載の在り方につきましては、文部科学省としても引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えております。

困っている学生はたくさんいますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、河井昭成君。

国民民主党の河井昭成です。 　時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。 　公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。 　一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられていると

公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定をされるものと認識をしているところであります。 　令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであります。 　公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。このように、公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇

ありがとうございます。 　年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。 　就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。 　この新制度の下、就学前教