文部科学委員会

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますけれども、まず、小中学校の性教育について質問させていただきます。 　このテーマにつきましては、この一年間で三回目の質問となりますけれども、子供たちの安全のために重要なテーマだと考えておりますので、松本大臣に替わられたタイミングで改めて取り上げさせていただきたいと思います。 　何か政策を論じられるときに、これは海外に比べて日本は遅れているということが往々にして言われておりますけれども、まさにこの性教育、これも海外に比べて遅れている、その一つだと私は考えております。 　現在の子供たちを取り巻く環境を見ますと、インターネットを通じて、簡単に不適切なエロ動画、エロ画像、こういったものにアクセスできてしまう。ましてや、広告によって意図せずにハードポルノを目にしてしまうような、そういった環境にあるかと考えております。アダ

学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。 　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒への、発達段階に応じ、例えば、異性への関心の高まりや性衝動、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から学習が行われているところであります。 　また、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的に、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを身につける、生命（いのち）の安全教育も実施をされているところであります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、着実な学習が行われるよう指導に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　学習指導要領の範囲の中で様々やられていると。生命（いのち）の安全教育、これも、私も動画などを見ました。確かにそれ自体は必要な教育だと思います。でも、やはり、足りないなというのが私の正直な感想でございます。 　例えば、水着で隠れる部分は大切な場所だよねと教えているわけですけれども、じゃ、なぜ大切なのか、そこにちょっと踏み込んだところがないんですね。ほかの保護者とも話していても、そのなぜがないので子供の中に落ちてこないよね、そういった会話もしたりします。 　じゃ、なぜ、このなぜの部分が教えられなくなっているのか。これは、先ほど学習指導要領の範囲内とおっしゃいましたけれども、現行の学習指導要領にある、いわゆる歯止め規定、これがあるためではないでしょうか。 　小学五年生理科の、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。」、中学校の保健では、「妊娠の経過は

御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施をする必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況などに応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 　学習指導要領の改訂についてでありますけれども、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいており、議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。

情報があふれる中で、子供たち自身が、信じられる情報が欲しい、そのように望んでいるのもあります。保護者の理解も重要ですけれども、やはり子供に何が必要なのか、その目線は忘れないでいただきたいと思います。 　歯止め規定の削除は引き続き訴えていきたいと思いますけれども、性教育も必要だと思われているかと思いますので、是非、今おっしゃったように、してはならない規定ではない、教えてはならないという趣旨ではない、これをしっかりと全国の教育委員会にも通達で出して、歯止め規定を気にせずにしっかりと性教育をやりなさい、そういった発信も是非していただきたいと思います。これはちょっと、最後、お願いとして申し上げさせていただきます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　原子力科学技術についてお伺いしたいと思います。 　松本大臣は経済産業副大臣も務めていらっしゃったので、この分野については知見がおありか

政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要な予算を確保をしてまいりたいと存じますし、また同時に、これらを支えていくのはやはりそうした研究をしている、また知見を持っている人材だと思っておりますので、こうした観点での取組というものを進めていくことも大変重要だと思います。

ありがとうございます。 　エネルギーだけではなく、多種多様な分野で、そういった活用も視野に入れて進められるということですので、是非、世界をリードし続けられるようにお願いしたいと思います。 　一方、原子力には、原子力災害をもたらしかねない、そういった負の側面もあり、この負の側面を心配する、懸念する声も上がっているのが現状かと思います。そのような状況の中で原子力科学技術を推進するためには、社会や国民が正しい知識を持った上での理解と支持、これを得ていく必要があると考えます。その上で、文科省には、国民の理解を得るために、原子力科学技術についての情報発信をしていくことが求められているかと思います。 　この原子力科学技術について、これまでどのように情報発信をしてきたのか、また、その結果どの程度社会や国民の理解、支持を得てこられたのか、そして今後、より一層の理解を得るためにどのように情報発信をして

原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。 　このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。 　また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。 　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。

ありがとうございます。 　引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。 　次に、政策の方向性について確認したいと思います。 　原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。 　このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。