文部科学委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君 　　　理事　深澤　陽一君　理事　荒井　　優君 　　　理事　安藤じゅん子君　理事　津村　啓介君 　　　理事　高橋　英明君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　遠藤　利明君　　　　小渕　優子君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　武部　　新君 　　　　　　渡海紀三朗君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　福田かおる君　　　　船田　　元君 　　　　　　松野　博一君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　山本　大地君　　　　青山　大人君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　岡田　華子君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　下野　幸助君 　　　　　　高橋　　永君　　　　竹内　千春君 　　　　　

これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。 　まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。 　高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。 　私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、今日午後、これから木原官房長官への申入れを行います。 　提言書は本日委員の皆様方の机上に配付をさせていただいておりますけれども、その大方針として、この資料の二ページ目の二の二行目以降にございますとおり、社会構造の変化に柔軟に対応して

党の緊急提言でも触れられておりますけれども、デジタル化、生成ＡＩの飛躍的進化、また少子高齢化の加速化の中で、デジタル分野を始めとする理系の専門人材や地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足をするということが見込まれているところであります。 　一方で、我が国の教育は、高校普通科で早期に文系、理系を選択し、文系の生徒が理数科目から離れてしまう状況にあること、国際的に見ても理工系の大学入学者割合が少ないこと、大学の入学定員が都市部の大学に集中しており、それらの大学では理系の比率が比較的低いことといった構造的な課題によりまして、人材需要を満たすことが難しくなってきているところであります。 　この構造を転換するためには、文理分断を乗り越えて、専攻にかかわらず理数的素養を身につけられる教育への質的改善、成長分野転換基金を活用した大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材

ありがとうございます。 　今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。 　続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。 　石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。 　しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒

いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。 　三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。 　文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。

実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。 　今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。 　私からは二点、文科省にお伺いいたします。 　まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍