文部科学委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会では、二〇一六年以来の十年ぶりの質問でございます。 　まず、北越高校のバス事故で生徒が亡くなられ、また多数の生徒が負傷されました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　文科省として、この事故が投げかけた課題についてどのように対処されていくのか、まずお伺いいたします。

お答えいたします。 　五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車していたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故において、生徒一名がお亡くなりになられ、その他の生徒も病院に搬送されました。 　文部科学省におきましては、新潟県から、翌七日に事故の概要について第一報として報告を受け、その後、文部科学省から新潟県に対して、バス事業者との契約関係や事故当日の状況など、事故の発生に至る経緯等について引き続き確認を依頼しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでもガイドライン等において、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでございますが、今回の事案につきましては、現時点におきまして、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、実際に運転する者を運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡しに

かかることのないように、しっかり、国交省始め関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。 　さて、私が今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容をもう抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、女性の社会進出、ＡＩ、ＤＸなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。また、教育をめぐる変化としては、ＩＣＴによる教育、貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘されているわけでございます。 　それで、質問に入りますけれども、まず、科学技術の将来についてお伺いさせていただき

お答えいたします。 　先生御指摘いただきましたように、科学技術・学術政策研究所におきましては、一九七一年から五年ごとに、二十年から三十年の将来の科学技術と社会を見通す科学技術予測調査、これを実施しております。 　今年三月に公表いたしました調査では、人間の可能性を広げ、自然と調和し、ＡＩやロボット等とも共生する二〇五〇年頃の未来社会像をコンセプトとして掲げておりますが、その中で、例えば、二〇三三年頃の実現が見込まれますパーソナライズした生成ＡＩ、いわゆる個別最適化した生成ＡＩや、二〇三八年頃の実現が見込まれている身体能力、聴覚とか嗅覚、筋力、こういった身体能力や認知能力を自然な形で拡張する装着型デバイス、こういったものが将来の社会に影響を与える科学技術として提示されているところでございます。

説明を聞いただけじゃなかなか分かりませんけれども、しっかり活用いただきたいというふうに思います。 　多言語翻訳機、本当に今、同時翻訳レベルと言われて、英語だけじゃないんですね、何十か国語が全部、同時翻訳レベルですから。こういうこともやはり踏まえていかないといけないなと思います。 　それでは、教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのはたくさんあると思うんですね、いい点もあると思いますけれども。一つ申し上げられるのは、様々な性格や境遇の同級生とのつき合い、いわゆるリアルコミュニケーション能力ですね、それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。そして、クラス替えということも非常に重要だと私は思うわけでございます。 　こういうことを解決するために、ダンバ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童生徒同士のリアルなコミュニケーションあるいは交流、活動の機会を確保するということに関しては、一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。 　このため、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これも作り、また改定もして、自治体にお示しをしているところでございます。 　学校の配置の基準につきましては、徒歩あるいは自転車通学の場合に、通学距離でおおよその目安、これを示してございます。小学校四キロ以内、中学校六キロ以内でございますけれども、スクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も併せて示してございまして、スクールバスによって通学することも踏まえた基準も策定しているところでございます。 　各教育委員会、各自治体で、少子化のそうした環境の中で学習環境を確保する観点から、統廃合を

各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。 　時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。 　まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。 　また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保している

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。 　石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。 　他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。 　この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考