文部科学委員会

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。 　その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。 　障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場にいらっしゃる教員には届き切るとは言い難いです。現職教員の意識が変わらなければ、なかなか新しく入る教員だけでは現場を変えていくことは難しいと感じます。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。多忙な教員の時間をどう確保しながら、現職教員

特別な教育的支援が必要な子供たちが増加をしている現状を踏まえまして、全ての教師が社会モデルの考え方も含めまして特別支援教育に関する専門性を身につけることは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省としては、都道府県教育委員会等に対しまして、全ての教員が採用後十年以内に特別支援教育を複数年経験するなどの人事上の配慮や研修の充実を求めるとともに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、地域の中核を担う指導者養成研修の実施や広く教師が視聴可能な研修動画を公開するなど、都道府県などにおける取組の支援を通じまして、教師の専門性向上に努めているところであります。 　引き続き、各種会議等の機会を捉え、専門研修や研修動画の積極的な活用を促すことを始め、教師の皆さんの働き方改革の観点、そして日々多忙な業務に従事をしていただいているという、そうした観点にも考慮をしつつ、全ての教師の理解促進

大臣、御答弁ありがとうございます。 　こういった教材を公開されることとともに、教師の同僚性に基づく相互の学び合いの機会も拡充されていくことを期待しております。 　以上、本日、時間となりましたので、私の質問も終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君 　　　理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　あべ　俊子君 　　　　　　石田　真敏君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　船田　　元君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　山下史守朗君　　　　山本　大地君 　　　　　　犬飼　明佳君　　　　菊田真紀子君 　　　　　　山

これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君、警察庁警備局警備運用部長石川泰三君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、海上保安庁警備救難部長山戸義勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会では、二〇一六年以来の十年ぶりの質問でございます。 　まず、北越高校のバス事故で生徒が亡くなられ、また多数の生徒が負傷されました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　文科省として、この事故が投げかけた課題についてどのように対処されていくのか、まずお伺いいたします。

お答えいたします。 　五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車していたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故において、生徒一名がお亡くなりになられ、その他の生徒も病院に搬送されました。 　文部科学省におきましては、新潟県から、翌七日に事故の概要について第一報として報告を受け、その後、文部科学省から新潟県に対して、バス事業者との契約関係や事故当日の状況など、事故の発生に至る経緯等について引き続き確認を依頼しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでもガイドライン等において、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでございますが、今回の事案につきましては、現時点におきまして、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、実際に運転する者を運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡しに