文部科学委員会

バス代等の費用について伺います。 　文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。 　貸切りバスを利用すれば、安全性は高まりますが、一方で費用負担は大きくなります。特に地方では、移動距離も長く、公共交通機関の選択肢も限られています。現実に、大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には、電車での移動というのは難しいと思います。さらに、全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。学校現場も様々な工夫をしながら対応されているとは思いますけれども、保護者の負担だけではもう限界があるのではないでしょうか。 　資料一の新聞記事にもありますように、群馬県立高校のスケート

部活動における生徒の移動につきましてでありますが、移動の距離でありますとか乗車人数、各地域の公共交通の状況など、多様な実態に応じまして、様々な移動手段というものが用いられていると承知をしているところであります。 　また、部活動に参加する生徒と参加しない生徒が存在をするため、その活動の費用、特に交通費のような個人への給付に当たる費用につきましては、基本的に受益者が負担をすることということになっているところであります。 　なお、低所得世帯の生徒につきましては、家庭の経済状況によらず安心して教育を受けることができるように、例えば、部活動を含む教科外活動に係る経費や修学旅行費について、義務教育段階の就学援助制度や高校生等奨学給付金による支援対象となり得るところであります。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような状況の中でどうした対応というものをすることができるのかということを、我々

大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはり、もう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校も、どの部活も、やはり安全な、お金がかかっても、ちゃんとした貸切りバスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動が、むしろ本当に氷山の一角で、たくさんあるんだろうというふうに思いますので、是非、積極的な、前向きな御検討をいただければというふうに御要望させていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。真実は一体何なのか、きちんと説明をして、明らかにならなければ、事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし、今、この瞬間も、連日の報道で、北越高校に通っている生徒さんたち、そしてまた保護

お答えいたします。 　北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省などの関係機関による調査等も行われているものと承知しております。 　御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ、学校法人を所轄する文部科学省として、担当職員を派遣し、直接事実関係の確認を行ったということでございます。 　なお、同志社国際高等学校を設置する学校法人同志社が私立大学を併せて設置しているため、私立学校法における同学校法人の所轄庁は文部科学省となっております。 　一方、北越高等学校におきましては、部活動の遠征中の事故について、文部科学省として、学校及びこれを設置する学校法

最後の一問、医学部定員について御準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

中道の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず初めに、部活動の地域展開についてやりたいと思います。毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くの御相談又は苦情も多く参りますので、今日もやらせていただきたいと思います。 　部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ、私の四国であったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなりほかの都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。 　今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張って、クラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。こ

部活動の地域展開でありますけれども、少子化が進む中でありますが、将来にわたりまして子供たちが地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむ機会を確保することが重要であります。また、このことは学校の働き方改革にも資するものと考えているところであります。 　文部科学省といたしましては、昨年十二月に策定した新たなガイドラインにおきまして、令和八年度から令和十三年度までを改革実行期間といたしまして、この期間に、公立の中学校などを対象として、休日につきましては原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととさせていただいているところであります。 　各地域におきまして、地域の実情などが違います。それらに応じて計画的に改革を進めていくことが必要でありまして、そのために、引き続き文部科学省といたしましては、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、部活動の地域展開などの全国的な実施を推進してまい

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、部活動の地域展開が進んでくると、最終、移動手段の問題が大きな課題となるというふうに思います。 　お配りの資料を御覧ください。奈良県平群町の、これはすばらしい取組だと思います、地域クラブを運営している一般社団法人が、何と一回百円で、送迎のバスを走らせてくれています。それで、更にすばらしいのが、資料二にもあるんですけれども、中学生だけではなくて、徐々に小学生やこども園、シニア世代の方々との併用も行いながら運用するというふうな、すばらしい取組です。限られた資源をいかに有効に使っていくかということで、参考になるすばらしい取組だと思います。 　やはり移動のところに格差が出やすいというふうに思います。私たちが地元でつくった地域スポーツクラブ、野球クラブも、当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子供さんが入部してくれて

部活動の地域展開によりまして地域クラブ活動の実施をするに当たりまして、活動場所への移動手段の確保、これも大変重要であると考えております。 　部活動の地域展開などに関して、文部科学省では、昨年十二月に策定をいたしました新たなガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の質の担保などを図るため、国が定める要件に基づき、市町村などが認定を行う制度を構築することなどを示しているところであります。加えて、部活動の地域展開などを推進するため、今年度から新たな補助金を創設いたしまして、市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしているところであります。 　この補助事業におきまして、生徒個人への交通費など、個人への給付に当たる支出は対象になっておりません。先ほど菊田委員にも御答弁申し上げたとおりであります。他方、地方公共団体の推進体制の整備などの一環といたしま