文部科学委員会
文部科学委員会の発言8712件(2023-03-08〜2026-07-24)。登壇議員301人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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施設 (117)
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児童 (108)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石田真敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと
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| 合田哲雄 |
役職 :文部科学省高等教育局長
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。
あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。
文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じてい
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| 石田真敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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先日、NHKで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。
それでは、次に、AI時代の職業と学校制度についてお伺いします。
アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。
そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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まず、石田先生におかれましては、大変大きな改革の視座を、今日、お与えをいただきまして、本当にありがとうございます。
問題意識を大変共有しているところでありまして、社会の変化というものに教育がどのように対応していくのかということは極めて重要な課題でありますし、また同時に、変わらなければならないからこそ、守らなければならないものはしっかりと守っていかなければならないという、この二つをしっかりと持っていくことが大変大事だと思っております。
まさに社会情勢の変化でありますとか生成AI等の進展というのは、産業構造を大きく転換をさせ、それに対応した人材育成というのは大変大事だと思っております。
日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を、高校から大学、大学院などを通して戦略的に育成をしていくこととし
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| 石田真敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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時間が参りましたので終わりますけれども、実は、私が通告をしていたのは、教育制度については、一つは、六・三・三制度の見直しです。それから、教育内容ということについては、AI時代に必要な教育とは何か、主権者教育の充実、SNS対策、あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直し、そして非認知能力対策。こういうものについて通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので申し上げられませんが、生徒は日々成長して、卒業していくんです。一刻の猶予も許されませんので、是非文科省として真摯に対応していただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 斎藤洋明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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次に、菊田真紀子君。
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| 菊田真紀子 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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おはようございます。中道の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生をいたしました大変痛ましい事故について伺わなければなりません。
福島県内の高速道路で、部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし、男子生徒一人の大切な、本当に貴い命が失われてしまいました。亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された生徒の皆さん、本当にどんなに怖かったでしょうか。今も、体と心に大変な傷を負っておられると思います。御家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。
現在、事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが、私は、今回の事故を、一学校の問題としてではなく、特に、地方における部活動遠征の在り方そのものが問われている大変深刻な問題だと受け止めさせていただきました。
好きな部
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車をしていたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故におきまして、生徒一名がお亡くなりになられ、そのほかの生徒も病院に搬送をされて治療を受けているところであります。
改めまして、私からも、お亡くなりになられました生徒に心より哀悼の意を表するとともに、けがをされて、その治療に当たっていらっしゃる生徒の皆さんの一日も早い回復というものをお祈り申し上げたいと思います。
学校の管理下での部活動の遠征のための移動中であったわけでありますが、前途ある高校生がお亡くなりになるという、決してあってはならない痛ましい重大な事故であるということで、重く受け止めているところであります。
文部科学省として、国土交通省や新潟県等とも連携をしながら、今、事案の確認を進めているところでありますが、部活動の移動も含めて、学校外にお
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| 菊田真紀子 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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部活動遠征時の安全管理について伺います。
文科省はこれまで、学校保健安全法に基づきまして、危機管理マニュアルの作成や、校外活動全般に関する通知等を通じ、安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。しかし一方で、部活動遠征時の事故は今回が初めてではありません。
資料の一を御覧いただきたいと思います。読売新聞の記事、赤枠で囲った部分ですが、これまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが、過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。
また、資料二を御覧ください。今月三日に起こった北海道の事故では、幸いなことに死傷者はありませんでしたが、道立学校においてはレンタカーの利用が認められていなかったにもかかわらず、顧問も管理職もその運用を十分に把握をしておられなかったという事例でございます。
こうした状況を見ますと、一般的な危機管理
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| 浅野敦行 |
役職 :スポーツ庁次長
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衆議院 | 2026-05-20 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや、旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどをお示しし、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。
その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故に関しては、交通事故に至る経緯として、学校とバス事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題となる中、国レベルにおいて、バス事業等を所管する国土交通省とも連携して、貸切りバスによる運送を依頼する際の留意点などを分かりやすく示す必要があるとともに、こうした留意点を踏まえ、都道府県や学校関係者が適切に対応する必要があるため、部活
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