文部科学委員会

お答え申し上げます。 　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。 　平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を省令で規定していたところでございます。 　この規定に基づきまして、朝鮮学校が指定を求め、申請を行いましたが、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく適

その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。 　この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。 　そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。 　様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。 　ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分では

お答え申し上げます。 　柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。 　例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。 　文部科学省では、これまで、高校通信教育に関するガイドラインを策定する、あるいは設置認可の際の都道府県の基準の標準例の提示などを行ってきたところで、一部改善されているところがございますけれども、不十分な面がございます。 　文部科学省と所轄庁が合同で点検調査を実施もして

先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。 　ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。 　さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。 　

お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。 　その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者負担とされております。 　一方、当該規定につきましては、同法制定当初から、自治体等が自らの判断によりまして保護者への支援を行うことを否定するものではないということを周知しておりまして、現に、多くの自治体において、子育て支援等の観点から、保護者負担軽減の取組が行われております。 　こうしたことから、仮に御提案のように国から自治体への財

ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。 　以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、山本大地君。

自由民主党の山本大地でございます。 　松本大臣、改めまして御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様には是非とも文部科学行政の発展に向けてお力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　私は、大臣の所信にも触れられておりました、国立大学、ひいては国立大学を取り巻く窮状、その対応について掘り下げて質問をしたいというふうに思います。 　私の地元であります和歌山一区にも、和歌山大学がございます。地方国立大学は、地域の未来を担う人材の輩出や産業の創出といった地域創生の観点から重要な役割を担っていると私は考えております。また、加えて、若者の地元の定着や地域の課題解決にも大きく貢献をしていると私は考えますが、大臣、是非、この地方国立大学について、重要性等々について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。 　地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。 　今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育機関や立地自治体、産業界と連携し、地域の高等教育のアクセス確保や地方創生の取組を先導することができるように、私としても取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。 　実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきておりまして、効率的に現場では維持に努めていただいているんですが、安全性の確保や高度な研究を行うところまでも行けていないというのが現状だということでございます。 　是非とも、この地方国立大学を始め各国立大学が、物価、人件費の高騰に対して教