文部科学委員会

○西岡委員　ありがとうございます。大変、大臣の思いは伝わりました。 　しっかりまた、大臣のこれまでの豊富な様々な政治経験を含めて、文部科学大臣として未来を担う子供たちのために是非御活躍をいただけますように心からお祈りをして、次の質問に入らせていただきます。 　次は、学校給食費についてお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍三年余り、特に、ロシアによるウクライナへの侵攻を発端といたしまして様々な物価が高騰している中で、食料品価格や光熱水費、物価高騰が大変深刻な状況でございます。 　学校現場にも大変大きな影響があっておりまして、学校給食についても深刻な影響が与えられた中で、これまで、地方創生臨時交付金等を活用した自治体独自による学校給食費の保護者負担の軽減ですとか、実質無償化に取り組まれてきたところです。 　物価高騰が引き続き長期化する中で、今後、この給食費につきましてどのような方針

○矢野政府参考人　お答えいたします。 　学校給食費につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担の軽減を図るため、今委員から御指摘のございました重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございます。この結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　今般の経済対策におきましても、重点支援地方交付金の積み増し、推奨事業メニューとして〇・五兆円の方針が出されたことを踏まえ、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担の軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○西岡委員　今、お取組について御説明があったところでございますけれども、そもそも学校給食は、明治二十二年、山形県の小学校で貧困家庭を対象に行われたのが最初であると言われております。 　子供たちの健やかな成長を図る上で、栄養面、そして食育、心身共に健康な体づくりのために、給食の持つ役割の重要性というのはどんどん増してきているというふうに思っております。現在、家庭の事情によっては、学校給食だけが子供の栄養を補給する機会であるという大変深刻な問題を抱えた子供たちも急増いたしております。 　政府は、こども未来戦略方針の中で、小中学校での給食の実施状況や地方自治体が独自に取り組む無償化の状況について、全国規模の実態調査を行い、一年以内に結果を公表し、課題整理を行うということを発表をされております。 　そもそも給食の無償化の現状については文科省として既に把握をされているというふうに認識をいたして

○盛山国務大臣　学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございます。そのため、児童生徒間の公平性あるいは学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があると考えております。 　本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違い、あるいは法制面等も含め、課題の整理を行ってまいります。 　また、委員が御指摘の有機農産物、学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減等の観点から有効である一方、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保、あるいはコスト等の課題、こういったこともあろうかと思います。 　地域での調理ですとか、そういうお料

○西岡委員　ありがとうございます。 　引き続き、給食の無償化、有機化につきましては、我が党としてもしっかり提案を続けていきたいというふうに思っております。 　続きまして、研究開発環境の整備について質問をさせていただきます。 　先ほど質問させていただきました物価高騰、様々な物価が高騰しているということの流れの中で、電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰、また研究資材の高騰も起こっておりまして、この研究資材の高騰も相まって、研究開発の現場にも大きな影響が長期的に及んでおります。継続的な研究開発活動の実施が円滑に進むための支援が引き続き必要だと考えます。 　現在の取組状況と、物価高騰の長期化を見据えての今後の方針について、文部科学省にお尋ねをいたします。

○柿田政府参考人　お答えをいたします。 　文部科学省といたしましては、電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中にありましても、大学や研究機関等の研究現場において安定的、継続的な研究活動が確保されることが重要であると考えております。 　このため、令和六年度概算要求におきまして、各研究機関や大型研究施設における研究開発の継続のための電気代の高騰等を踏まえた増額要求や、省エネ対策に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、先般閣議決定されました総合経済対策も踏まえまして、研究現場の状況でありますとか研究施設の特性等を鑑みつつ、研究活動の継続に必要な予算の確保など、研究環境の整備に努めてまいります。

○西岡委員　概算要求にも盛り込んでいただいておりますし、総合経済対策の中でもということでございましたけれども、研究開発の現場の声をしっかり聞いていただいた上で、引き続き、研究開発が継続的に安定して行われる環境づくりのために御尽力いただきたいと思います。 　関連いたしまして、世界に伍する最先端の研究開発の推進や、短期的に収益につながる成長分野の研究に携わる人材育成支援強化、これは我が国にとっても大変重要な課題であると認識しております。 　ただ、一方で、我が国の科学技術力強化のためには、研究を担っている研究者の処遇を改善し、正規雇用の安定した環境の中で研究に専念してもらうということが大変重要であり、このことが喫緊の課題であると考えております。 　そのためには、研究の基盤となる全国の国立大学の国立大学運営交付金を確実に確保、そして拡充することが求められております。所信の中でも、地域中核大学

○盛山国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。 　研究力強化のためには、研究者が多様で独創的な研究に腰を据えて取り組める環境を整備することが重要であることから、文部科学省においては、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めております。また、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して、任期の定めのないポストを確保する取組なども行われています。 　こういった取組を進めていくためには基盤的経費と競争的研究費をバランスよく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組みます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほどの議論でもあったところでございますけれども、教育、科学技術予算をやはり倍増していく、これは岸田総理もおっしゃっていることでございますし、国民民主党としても、人づくりこそ国づくりということの中で、教育、科学技術予算の倍増というのが今必要だということを私たちも引き続きずっと訴えを続けているわけでございますけれども、我が国の国際競争力が著しく低下している、これは盛山大臣もよく御承知のことであるというふうに思います。 　ＩＭＤが発表した世界競争力ランキングによりますと、過去最低の三十五位となっております。一九八九年から一九九二年には我が国が一位であったことを考えますと、今、大変深刻な状況であると認識をいたしております。 　この大きな一つの要因として、他国が飛躍的に教育、科学技術予算を増やしている間に、我が国は微増にとどまってきたということが挙げられ

○盛山国務大臣　議員から厳しい御指摘をいただいたところでありますが、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇二〇年度において、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の平均四・七％と比べて三・二％と、見劣りのする状況にあることは事実であります。 　また、科学技術予算に関しまして、二〇〇〇年との比較を各国の通貨で見てみますと、アメリカでは二〇二二年に約二倍、中国では二〇二一年に約十九倍に増加するなど、諸外国では大変高い伸びを示しております。この間、日本も、二〇〇〇年の四・二兆円が二〇二二年には九・四兆円となっております。 　ＧＤＰ比で見れば、アメリカと同程度、見劣りのしない、そういうような伸びになっておりますが、中国と比べると、中国が十九倍ですから、歴然と差があるのは事実であります。 　文部科学省としては、今後も、人への投資、そして科学技術イノベーションへの投資を強化するため、教育、科