文部科学委員会

○望月政府参考人　令和五年度の専修学校における社会人は約四万三千人でございまして、全在籍者数の約七・八％、専門学校には三万七千人、約七・四％の社会人が在籍してございます。 　また、大学を卒業した後に専門学校に入学している者の割合というデータも取ってございまして、令和四年度に四・五％になってございます。これは、令和二年度四・〇％、令和三年度四・二％から増加傾向にございます。 　先ほど金村先生からございました、委員会で御視察いただきました東京呉竹医療専門学校のように、特に医療分野において社会人の割合が高い傾向にございまして、鍼灸学科、柔道整復師学科では、社会人比率が六〇％を超えるような学校もございます。

○金村委員　親の負担を考えれば、大学に行かずに専門学校に行ってほしいなと思いますけれども、ただ、人生どこでどういう決断があるか分かりませんので、そういう人たちの受皿に専門学校がなっていくこともやはり必要だと思います。 　専門学校の役割というのは、質疑を通して私は実感したんですけれども、本当に重要だなと思うんですね。ただ、それを高校生の段階でどれだけの人がその理解をしているのか。例えば、高校の先生が専門学校に対してどのぐらい理解度があるのか、この辺が実は大きな鍵になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、ちょっと時間もなくなりましたので、一つ。いわゆる進学そのものは個人の自由であるべきだ、それが社会にとっては望ましいと思っているんですけれども、一方で、地域における人材確保、経済的、学力的に多様な層の受入れ、社会人の学び直しなど、社会

○望月政府参考人　専門学校は、まさに社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているところでございます。卒業生の地域への就職率が高く、地域に求められる人材、基幹的な人材の育成に重要な役割を果たしているということでございます。 　文部科学省では、専門学校に対しまして、その特色を発揮して意欲的な教育活動に取り組めるような予算事業において支援を行いますとともに、学校施設の耐震化など施設設備に係る経費についての補助を行っているところでございます。 　私立専門学校の所轄庁である都道府県におきましては、専門学校に対して経常費等に係る補助が行われてございますけれども、その一部につきまして、国としては普通交付税措置を行っているところでございます。また、令和四年度から、企業と密接に連携した教育を行う職業実践専門課程につきましては、文部科学大臣の認定校に対して都道府県が上乗せ補助を行う場合の特別交付税

○金村委員　必要な知識やそして技術を磨くわけですから学費が一定程度高いことは当然承知はしておりますが、できれば通いやすいぐらいの学費設定になっていくと、より人材を輩出できるんじゃないかなと思いますので、いろいろな取組、支えをしていただきたいと思います。 　最後に、改めて大臣にお伺いしたいと思います。 　やはり専門学校というのは、地域において非常に重要な役割を担っていると思います。改めて問い直すと、地域の人材の担い手、人材を担うわけですから、やはり成長のエンジンの一つだと考えています。今回の法改正を通して、いわゆる専門学校側にとっては、これまで大学と呼称が違ったりとか、いわゆる連携が薄かったりしていた、そういうところで専門学校側にとっては満足度のある法改正だと思うんですけれども、やはり社会的には、この専門学校を通して、日本そして人材、どういう成長を果たして、この法改正に更なる意義や価値を

○盛山国務大臣　今日は、金村先生から境界知能を含めましていろいろなお話を承ることができまして、誠にありがとうございました。 　そして、今の御質問に関してでございますけれども、先生もおっしゃられたとおり、専門学校というのは、地域に根差した、行きやすい身近な教育機関、こういうことだろうと思います。職業教育機関として、各地域や産業のニーズに応じた人材の輩出、あるいは社会人の学び直し、留学生の積極的な受入れその他、大変大事な役割を果たしております。 　しかしながら、我が国におきましては、職業教育はどちらかというと低く見られる一般的な傾向がございます。そういう点、専門学校やその卒業生が適切な社会的信頼を得られていないという指摘もあるところでございまして、実学という部分がちょっと低く見られているということじゃないかと思います。 　今般の改正では、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図

○金村委員　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時四十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時四十一分開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず確認いたしますけれども、本法案では、入学資格、名称、称号、単位制については、専修学校設置基準や大臣告示などによって既に規定されているものを法的に整備するものであり、新たに創設されるのは専攻科の規定に限られる、こう思いますが、これはそれでよろしいですね。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図るという観点から、入学資格につきまして、現在の規定から、大学と同様のものにするということがございます。そのほかの改正内容につきましては、現在告示で定めているものを明確に法律に位置づけるというものでございます。 　また、今回、高等教育機関としての位置づけを明確化するという観点から、生徒の呼称を、専門学生、学生に変えるという改正もございます。 　専攻科につきましては、法律に位置づけるのは、これは初めてのものでございます。