文部科学委員会

○盛山国務大臣　下条先生からいろいろ攻められて、どう答えようかという感じなんですけれども。 　メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和五年度から実施して、そして五つの自治体にお願いをして今やっているところであります。そこで、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取組の研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。 　そして、それはこの令和六年度においても引き続き同じ金額、七千万ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層、どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復帰をしていただくのか、こういったことを含めて更に取組を進めていくべきである、進めていかなければならない、そんなふうに

○下条委員　ありがとうございます。 　こうやって申し上げているので、是非これを頭に置いていただいて、五団体だけではちょっと少ないんじゃないかということと、お金の金額が少ないと私は思っています。 　最後に、あと数分しかないんですけれども、結局、そこの間に入るのは、実を言うとスクールカウンセラーなんですね。スクールカウンセラーというのは、大体五割が子供、三割が教師、二割が保護者、題材となるのは子供の問題に決まっていますけれども。そのスクールカウンセラーが、例えば子供の体調が悪いとか、学校の先生がちょっとおかしくなってきて人と会いにくくなっちゃったとか、そういうのを全部ヒアリングして吸い取っていくわけですよね。 　そこで、スクールカウンセラーというのは、大体八割が臨床心理士資格を持っている。一方で、Ｊｏｂ総研でいうと、その年収が百九十万、二十四歳であったりとか、五十九歳で四百万円だったりと

○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔に御答弁よろしくお願いします。

○盛山国務大臣　教師の負担軽減の観点から、児童生徒その他の相談対応を担うスクールカウンセラーが果たす役割はより一層重要になってきております。 　そして、そのスクールカウンセラーの配置時間について、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加え、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行い、配置時間の充実を図ってきておりますので、引き続き教育相談体制の整備に努めます。 　そして、あわせて、スクールカウンセラーの処遇ということだと思いますけれども、これは、非常勤で時間を増やすというのも手でありますし、また、常勤化すべきであるという御要望も頂戴しているところでございます。これにつきましては、その職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施をしております。こういったことの検討も踏まえまして、引き続き教育相談体制の充実に努めてまいる所存です。

○下条委員　ありがとうございます。 　是非、大臣、リーダーシップを抱いていただいて。宝ですからね、子供たち。それを守る先生方をきちっと丁寧にカウンセラーで守っていっていただくように、前向きにどんどん進めていただきたいです。 　以上でございます。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。 　本日は、質問時間を大変多くいただきまして、いろいろな観点から質問させていただくんですが、私、当選させていただいてから三年目のこの文科委員会、そして、私、日本維新の会では宮城、東北で唯一の議員なので、東日本大震災の理事もやらせていただいているので、今回は、防災教育だったり、教育費無償化、我々が今まで一丁目一番地でやってまいりました政策、そして、私、十二年前に仙台市の市議会議員をやっているときも実は市民教育委員会をやっていまして、そんなことも、昔の質問を見ながら、コミュニケーション教育とか、また道徳についても質問させていただきます。 　早速ですが、給食費無償化について質問させていただきたいんですが、私たち日本維新の会は、昨年の通常国会で、立憲民主党さんとともに衆議院に学校給食費無償化法案を提出しました。 　私たちは

○盛山国務大臣　学校給食は、今、早坂委員からも御指摘ありましたように、学校給食法のところに、第二条のところに学校給食の目標ということで記述されているわけでありますけれども、栄養のバランスの取れた食事の提供により子供たちの健康の保持増進を図るとともに、望ましい食習慣の形成や、地域の食文化、産業への理解、生産者等への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるための生きた教材として大変重要な役割を果たしていると考えております。

○早坂委員　まさに、大臣、食育ですよね。給食も一つの、教科とは言いませんけれども、学びの場ということでございますが、実は、やはり教育費無償化については、私、宮城県仙台市出身でございまして、隣の町なんですけれども、ベッドタウンで富谷市というところが、市長と、よく首長さんとかと意見交換するんですけれども、二〇二三年度は、やはり自治体独自でやっているところが、まあ仙台市はまだまだなんですけれども、そこで給食の単価が実は、小学生が二百七十五円から三百円になって、そして中学生が三百二十五円から三百六十円。本当に、給食を考える、献立を考える人たちは大変で、やはり、鳥のもも肉から胸肉にしたり、そして、サケやサバからちょっと低価格のマス。先ほど言ったとおり、しかし、本当に子供たちの栄養を考える。 　先ほども言いましたけれども、食育の時間ですので、しっかりとこの給食費、そして無償化を実現させていってもらい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、学校給食費について、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じ支援をしているところでございます。 　また、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、九〇％を超える自治体において学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　令和五年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが〇・五兆円計上されたものでございまして、引き続き、各自治体に活用を促してまいりたいと思います。