文部科学委員会

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問を始めさせていただきます。 　本日は、防災、減災のための研究、技術開発の推進、特に火山分野の文部科学省の研究、技術開発へのお取組について質問させていただきます。 　明日六月三日は、平成三年に地元長崎県雲仙・普賢岳におきまして大火砕流が発生をして、多くの貴い命が失われた日でございます。四十一名の方が亡くなられ、行方不明三名、負傷者十二名、建物被害等二千五百十一軒など、未曽有の大災害となりました。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　大火砕流は六月三日に発生をいたしましたけれども、前年の平成二年に、十一月十七日、約百九十八年ぶりに雲仙・普賢岳が噴火をいたしまして、一九九五年二月まで噴火活動が続き、三十八回の

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。 　このため、文部科学省では、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。 　例えば、観測につきましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。 　文部科学省といたしましては、今後も、減災、防災に資する火山研究、技術開発をしっかり推進してまいります。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員

○西岡委員　関連いたしまして、先ほども申し上げましたように、火山噴火災害が起こる可能性が指摘されている活火山が複数ありまして、より一層火山に関する調査研究体制の拡充強化が必要であるというふうに思いますけれども、今の状況を含めた文部科学省の認識、見解についてお伺いをいたします。 　また、観測監視につきましても一層の拡充、充実、強化が必要であると思いますけれども、気象庁の取組も併せてお伺いをさせていただきます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測、調査研究をするためには、オール・ジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによりまして、平時から、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集、共有すること等によりまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。 　また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山機動観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした機動的な観測体制の実証研究を進めております。 　文科省といたしましては、引き続き、大学や研究機関における、平時から緊急時まで一貫した火山観測、調査研究の充実に努め

○青木政府参考人　気象庁では、全国五十の常時観測火山に、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測機器を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を二十四時間体制で監視しております。 　また、気象庁では、これまでも、観測機器の増設や、火山に関する博士号を取得した人材を含む火山関係職員の増員のほか、我が国を代表する火山の専門家五人を気象庁参与に任命し、職員への指導助言をいただくなど、体制強化を図ってきたところです。 　気象庁といたしましては、引き続き、防災情報の発表に必要な観測機器や体制を維持するとともに、火山活動をしっかりと監視して、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。

○西岡委員　様々今お取組をしていただいているわけでございますけれども、今回の法改正にも盛り込まれたことでございますけれども、現状、我が国においては、火山防災対策についての主体的な、一元的な機関が存在をしていないために、大学や気象庁、各省庁、火山防災協議会、各関連機関に分散している縦割りの体制を一元化をして、司令塔機能を強化する必要がございます。 　法改正の中身には、文部科学省に、火山に関する観測、測量、調査研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部の設置が盛り込まれておりますけれども、この一元的な機関を設立をするということにつきまして、永岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○永岡国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の皆様方の生命や財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは政府の大きな使命と認識をしておりまして、特に火山は、科学的な理解に基づき、噴火を事前に予測することなどが重要だと思っております。 　このため、現在、大学や防災科学技術研究所、気象庁などの関係機関等におきまして、それぞれの目的に応じて火山に関する観測や調査研究が実施をされております。 　今後、火山噴火の現象を科学的に理解をし、そして適切な防災につなげていく観点から、国といたしまして、火山の観測や調査研究の推進に関する司令塔機能を強化することにはしっかりと意義があると考えております。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、我が国の火山研究を推進する立場から、引き続きまして、関係省庁と協力しつつ、政府一体となって取り

○西岡委員　海外の火山大国におきましても、平時の観測と、また緊急時の監視まで含めた、一元的にそれを管理する組織が存在をいたしております。やはり一元的にしっかりと管理をする機関が必要であるというふうに私自身思います。 　今回の法改正、審議中でございますけれども、もしこれが可決をいたしましたら、文部科学省の中に推進本部が設けられまして、本部長が文部科学大臣ということになります。是非、この一元化、法案が成立いたしました暁にはしっかりとお取り組みをいただくことを私自身御期待を申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　この問題、火山対策、防災、減災の対策について一番大切な一つの論点としては、やはり専門人材の育成、確保、これが大きな課題であると考えております。 　先ほど御紹介いたしました太田一也先生のように、長年その地域に根差した、そして、長年、データをしっかりと蓄積をした

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関、国立研究開発法人、大学等において、観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は百四人、平成二十九年度は百六人、平成三十年度は百五人、令和元年度は百九人、令和二年度は百十三人となっております。 　文部科学省におきましては、先ほど先生からも御指摘いただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、大学や自治体等と連携をしながら、火山学関係の講義やフィールド実習、あるいはインターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、今後も、火山研究者の育成に関する取組の充実に努めてまいります。