文部科学委員会

○宮本（岳）委員　文化庁は、このガイドラインの取りまとめに先立って、パブリックコメントを募集いたしました。パブコメでは、所属事務所とタレント、実演家の関係についても意見が出されております。 　特に実演家は、多くの場合、いわゆる芸能事務所に所属していることから、事務所と実演家との間の契約関係の適正化も求められる、マネジメント契約について今後検討すべきとの意見が出され、文化庁の考え方として、御意見を踏まえ、いわゆるマネジメント契約について、本ガイドラインでは言及していませんが、契約の書面化の推進や取引の適正化の促進など参考にできるところは考慮していただきたいと追記しました、文化庁としては、パブリックコメントの御意見を踏まえ、今後も必要な検討を随時行ってまいりますと書かれてあります。 　では、どのような検討を進めておられるのか、お答えいただけますか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたガイドライン、今そういう形で公表されて、今、実施という段階でございます。 　そこのところにも書かれておりますように、いろいろな問題、これからも出てくると思いますので、それは必要に応じまして、しっかりと、また、どのような形で取り上げていくかというようなことは考えなければいけない、そのように思っております。

○宮本（岳）委員　必要が生じているから、今ここで取り上げているんですけれどもね。 　文化庁は、ガイドラインの作成に先立って、文化芸術活動における契約関係についてのアンケートを実施をいたしました。 　依頼者、発注者との関係で、危険を感じることやハラスメントを受けることがあったの項目は、全体で三一％、俳優で五二％あり、契約書に記載、契約時に提示されることが望ましい項目としてハラスメントと回答したのは、全体で四三％、俳優で六八％でありました。 　この「表現の現場」ハラスメント白書二〇二一は、二〇二〇年十二月から二一年一月の僅か二か月の間の調査でありますけれども、千四百四十九名の回答があり、このうち、何らかのハラスメントを受けた経験があると回答したのは、何と千百九十五名で八二・五％。セクハラ経験が約八割、パワハラ経験は実に九割に上っております。 　セクハラ被害の特徴を見ますと、体を触られた

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のような性被害や性暴力といったような問題、ハラスメントの問題、それはあってはならない、まず、これは文化庁もそのように考えているところでございます。 　ただ、今回、こういうような性被害、性暴力のような問題は、御案内のとおり、関係者の人権や人生、あるいは関係団体の方の運営、社会的信用にかなり大きな影響を与える問題でございまして、いろいろな法的な訴えなどにつながるおそれもあります。 　こうしたことから、やはりそこはしっかりと慎重に対応していく必要がございまして、文化庁が今取り組んでおります相談窓口を通じまして、まず事案をしっかり調べながら、弁護士など専門家のアドバイスもいただきながら、いろいろ解決していくと同時に、その中で重大な事案があれば、それを、調査というよりはむしろ捜査に近いようなこともありますので、そういった内容に応じまして、適切な

○宮本（岳）委員　私は一つの思いがあるんですね。二十三年前に週刊文春がこれを報じたわけですよね。そのとき、阪上善秀議員が国会でジャニーズ問題を取り上げた。私はその議事録もここに持っておりますけれども。結局、たらい回しなんですよ。順々に聞いていくんですけれども、自分のところがそのものずばりではないということで、今答弁もありましたけれども、要するに責任転嫁が繰り返されてきた。その結果、ジャニーズ問題のような極めて深刻な問題が解決されないまま、子供や若者たちの心と体を傷つけてきたわけですね。 　今日はもうそういう言い逃れは許されないと思いましたから、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター事業を行っている内閣府からも、また、子供の性被害防止プランを担当しているこども家庭庁にも来ていただいております。 　それぞれに簡潔に聞きますけれども、今回のジャニーズ問題のような文化芸術分野や芸

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、どのような分野でありましても、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与える行為であり、あってはならないものです。一方で、被害に遭っても、誰にも相談できず、適切な支援を受けられない状況もあるものと認識しております。 　内閣府としましては、本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁と連携して、子供、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、ワンストップ支援センターを始めとする被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪、性暴力対策の強化や子供の性被害の防止に取り組んでまいります。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではございません。 　本年四月に発足したこども家庭庁に、委員御指摘のとおり、昨年取りまとめられた子供の性被害防止プラン二〇二二が移管をされたところでございまして、これらに基づいて、関係省庁と連携をし、子供や保護者が相談しやすい環境の整備や、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発によりまして、被害者が声を上げやすくする施策を推進するところでございます。 　各省庁で設置をしております既存の相談窓口等の更なる活用、周知等によりまして、被害に遭っても声を上げにくいという当事者の心情にもしっかりと寄り添うことができるように努めてまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　とにかく、いずれにしても許されないことだと、それはみんな言うんですよ。言うんだけれども、じゃ、本当に責任を持って進める体制が整っているかというと、各省連携と。それは、連携が必要なことは言うまでもないんですが。 　これがその子供の性被害防止プランというものですが、ここには、児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議が定期的に開かれるということも出てくるんですよ。しかし、この芸能界の問題、今問題になっていることについて、やはり、連携と言うならば、連携して取り組む体制が要ると思うんですね。文化庁は、文化芸術分野を担当し、実演家を守るという立場から、主体的に取り組む必要があると思います。 　大臣に聞くんですけれども、ジャニーズ問題を発端とする文化芸術分野の取組を省庁横断的に対応していくために、文部科学大臣自ら、関係閣僚会議のような取組を問題提起すべきではありませんか

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘の、今回のジャニーズ事務所の問題に限らず、文化芸術分野におきまして、性的な言動等を含みますハラスメントというだけではなくて、契約の書面化ですとか、これも進んでおりませんし、また深夜、早朝の過重業務など、様々な問題が生じていることは承知をしております。 　文化芸術分野で生じた問題の解決に向けましては、文部科学省は、関連法令等を所管します省庁へつなぎまして、それぞれが連携しながら適切な対応をしていくというものが重要と考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　法的な対応ができないというのは、これは、ある面、公になり、また、それぞれの方の証拠というものがないので、なかなか難しいのかなとは思っておりますが、反対に、ハラスメントはいけないよという広報ですとか、そういうことも含めまして、対応というものはしっかりと考えてまい

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、一昨日、国会内でのヒアリングに参加された元ジャニーズの二本樹顕理さんは、十三歳だった当時、在籍当時、ジャニー喜多川氏から十回以上の性被害を受けたと証言をされました。 　現在、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げる刑法改正が国会にかかっておりますけれども、十三歳といえば、現状でも完全にアウトなんですよ。仕事がもらえなくなることを恐れて拒絶できず、誰に相談してよいかも分からなかったと語っておられます。 　先ほど大臣も、性暴力は魂の殺人とおっしゃいました。ジャニーズ問題にとどまらず、文化芸術分野でのハラスメントや暴力について、早急につかみ、関係閣僚会議等で速やかに対策を打ち出すことを強く求めて、私の質問を終わります。