文部科学委員会

○西岡委員　今、推移をお聞きしましたけれども、なかなか、専門人材を急に増やしていくというのは大変難しいのが現状であるというふうに思いますけれども、特に、専門的な研究者の育成、若い研究者を育成をしていくということが大変重要だと思っておりますので、火山研究の人材育成のお取組、是非強力に進めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 　そのことに関連をいたしますけれども、文部科学省のプロジェクトを修了した方の就職先を見てみますと、令和四年度につきましては、六十九名の方が修了されまして、そのうち、大学に就職をされた方が九名、気象庁が十名、防災科学技術研究所一名、国土地理院二名、文部科学省二名、国の機関三名、地方自治体五名、教員二名、民間が三十五名となっております。 　なかなか、この数字を見ますと、大学において研究を継続する学生の方が少ないというふうに思いますけれども、もっと継続的

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございますけれども、このプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進をするとともに、地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取組も行っているところでございます。 　これらの取組を通じて、本プロジェクトの修了生の多くが、先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関、あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知しております。 　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携し、火山専門家の人材育成あるいは確保に努めてまいります。

○西岡委員　これまでも議論になっておりますけれども、やはり、大学におけます研究者の待遇改善や安定的な研究に従事できる環境整備、これも大変重要だと思いますので、このことも引き続きお取り組みをいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次に、やはり火山研究開発に係る安定的な財源措置が必要だというふうに考えますけれども、火山研究関連予算の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関、国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は約六十三億円、平成二十九年度は約七十億円、平成三十年度は約六十三億円、令和元年度は約八十億円、令和二年度は約五十五億円となっております。

○西岡委員　一方で、国立大学が独立法人化をしたために、研究成果がなかなかすぐに発出することができない火山分野のやはり研究費が減少しているという指摘もございます。この火山分野の研究につきましては、住民の生命また様々な財産に係る問題でございますので、しっかり必要な予算を措置していただくことが必要であるというふうに思います。 　続きまして、早期の情報提供によって早期に避難に結びつけるためにも、予知、予測技術の精度の向上の取組が大変重要だと思いますけれども、このお取組についてお伺いをいたします。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　火山災害の軽減に貢献するために、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進することは重要と認識しております。 　このため、文部科学省では、先ほど来申し上げております総合プロジェクトにおきまして、素粒子を用いた火山透視技術など、新たな火山観測の技術を開発し、噴火予測の高度化を目指すとともに、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測など、火山噴火の予測技術の精度向上に資する開発を取り組んでおります。 　また、防災科学技術研究所におきましては、先端的な火山観測の技術とシミュレーションの連携による即時予測技術や、火山活動の評価等に関する研究開発を実施しております。 　文部科学省といたしましては、今後も、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進してまいります。

○西岡委員　時間となりましたので質問できませんでしたけれども、避難確保計画の策定が進んでいないという現状もございます。このことにもしっかりと国として支援をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、長年の懸案である請願の扱いについて聞きます。 　資料一を見ていただきたい。今年三月二十二日の当委員会における私立学校法改正案の私の質疑の議事録であります。 　毎年膨大な数の私学助成増額を求める請願が国会に寄せられ、この請願の紹介議員にはほぼ全ての会派の議員が名前を連ねながら、会期末には委員会審議もないまま採択されずに終わってきたことを取り上げ、これほど憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと指摘をいたしました。 　質疑でも、経常経費二分の一目標という附帯決議がありながら、一九八〇年の二九・五％をピークに、私立大学等における経常費補助の補助割合は下がり続けてきたことを示しましたけれども、この度、文部科学省から、二〇一五年度までの作成資料と同じ整理で私学振興・共済事業団が作成した資料というものが提出されました。 　資

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねございました経常的経費に占めます私立大学等経常費補助金の割合につきましては、この経常的経費の範囲、これは様々考えられたところでございますが、平成二十七年度までに作成した資料と全く同じ方法で計算した場合、すなわち、法人経営の視点から、例えば役員報酬なども含んだ形で計算したものでございますが、令和三年度の割合は八・九％となってございます。