文部科学委員会

○早坂委員　是非、十年と言わず早急に進めていっていただいて、教員の皆様にも、専門性だけではなく、やはり幅広くしっかりと教育の機会を持ってもらいたいという思いでございます。 　次に、福祉教育の一般化と普遍化に対する意義について伺いたいと思います。 　福祉教育を更に充実させるためにも、また子供たちの意識を変えるためにも、福祉教育の一般化、普遍化は必要ではないかと思います。学校に行けば普通に障害を持った友達がいる日常や、分け隔てなく学べる環境を整備することは、子供たちの人間形成や人格形成にも大きく影響すると思います。 　福祉教育を一般化、普遍化する義務を大臣はどのようにお考えか、大臣の所見を伺います。

○盛山国務大臣　学校教育におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。 　先ほど初等中等局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と併せて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。 　障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き、共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○早坂委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていっていただきたいんですけれども、いっぱいまだまだ質問がありますので、次に行かせていただきます。 　次に、公立学校の教職員の人事行政の状況調査について伺いたいと思うんですけれども、公立学校の教職員の人事行政調査報告書によると、精神疾患を理由に休職した公立の小中学校、特別支援学校の教職員は昨年に続き過去最高の記録に達しました。全教員数の〇・七一％と、全体に占める役割は一％未満ですが、六千五百三十九人なんですね。昨年度より六百四十二人多い、六千五百三十九人もの教職員が精神疾患により休職しております。 　なぜ、精神疾患により休職に追い込まれてしまうのか、その教職員が増えているのでしょうか。様々な要因があると思いますが、文科省としてこの結果をどう受け止めているのでしょうか。また、高い志を持って教職に就いた先生が休職せざるを得ない状況に追い込

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患は、発症まで時間がかかることもございまして、また、その原因は個々のケースにより様々であるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところではございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして、最近でいえばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度から、今委員から御紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先である五自治体において、病気休職の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取組の研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。 　今後とも、教職員の

○早坂委員　これは、休職できる期間というのはどのぐらいなんですか。決まっていないんですかね、ちょっと伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　おおむね一年ぐらいだと承知しております。これは条例によって定められているものです。各県、区々ということです。

○早坂委員　ありがとうございます。 　やはり、復職するための、地方自治体に投げっ放しにしないで、こちらもしっかりと決めて、カリキュラムをつけて進んでいかないと、やはり、投げっ放しとは言いませんけれども、そんな形に見えちゃうので。 　あとは、私も、いろいろな、学校の先生を目指した大学の卒業生とかに聞くと、学校に行かない、教職員にはなりたくないという理由として、これはある一部の方ですけれども、やはり保護者の方々に、ちょっと結構きついというのを、ハレーションができるぐらい、前の先輩とかに聞いて、学校の先生は大変だ大変だと言われて、諦める方がいまして、私も、先ほども言った施設にもやはり、せっかくすごい教職員の免許を持っているけれども、教職員にならないでそういう支援施設に来るという方もいるんですね。 　やはり、僕もいろいろ話を聞いていると、保護者の皆さんが、若い大学を卒業したばかりの人に、何も

○矢野政府参考人　教員のメンタルヘルス対策を進めるに当たり、外部の専門家と連携し、様々な専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。 　文部科学省としても、具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について法的な観点から助言をしたり学校の代理等を行うスクールローヤーの活用や、医師による面接指導や、保健師が参画した復職支援プログラムの実施など、専門家と連携した健康、福祉確保の体制整備などを促進しているところでございます。 　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家等との連携の促進も含めて、様々な観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

○早坂委員　ありがとうございます。 　質問の内容がちょっと変わってきますけれども、今度は不祥事について、教員の問題において。 　最近、教育現場における教職員の性犯罪、性暴力の事件が後を絶たないんですね。都内の区立中学校の元校長が勤務先の校長室に女子生徒のわいせつ画像を所持していて逮捕、起訴された事件や、大手塾の元講師が教え子の女子児童のわいせつな画像を盗撮して逮捕、起訴された事件、皆さんも記憶に新しいと思います。 　また、文科省の調査によると、懲戒処分等を受けた教職員は全体で前年より減少しておりますが、性犯罪、性暴力などによる懲戒処分を受けた教職員は前年より増加しております。そのうち、児童生徒暴力などの懲戒処分を受けた教職員は昨年より増加して、コロナ禍で対面授業も行うことができなかったためなのか減少傾向にありましたが、コロナ後、増加傾向に転じております。あってはならない犯罪でございま

○矢野政府参考人　御答弁の前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したく。 　休職の期間でございますが、各自治体の条例にもよりますけれども、最長三年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。 　性犯罪、性暴力についての文科省の対策ということについては、今委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や同法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒性暴力等に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うこと、教育委員会等に関する研修、啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や事案発生時の適切な調査