文部科学委員会

○森山（浩）委員　でも、入学のときはランドセルですよというのが一般化をしており、また、ランドセルが望ましいというような空気ができている。ランリュックだったら駄目なのか、いや、いいか悪いかが大議論になるというようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね、小学校一年生に入る前の段階でこれは買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのも非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきと言ったことはないということでいいですか。

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。

○森山（浩）委員　そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということが非常に多いと思います。 　こういったことも、市議会の議論なんかでも、本当にいいのか、駄目なのかみたいな話になっちゃっているというようなことも含めて、これは決めていませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいは、こういう使い方は望ましくありませんよ、今日、幾つかの話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。 　チーム学校において、教員以外のスタッフ、これを充実をさせるという方向になっていますけれども、この充実、そして、コロナ禍において膨らんだけれども今後どうなるかという部分の財源について、大臣のお考えをお伺いします。

○永岡国務大臣　チーム、スタッフのことについてお聞きいただきました。 　学校におけます働き方改革を推進するためには、学校の事務職員ですとか教師の業務を支援するスタッフ、心理や福祉等に関する専門家等との連携を進めまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備というものが重要だと思っております。 　このため、文部科学省では、令和五年度の予算におきまして、事務機能の強化のための学校事務職員の加配定数の改善のほか、教員業務支援員ですとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの配置支援充実などに必要な経費を盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校事務職員を含めます教職員定数の改善ですとか、あとは、教員業務支援員を始めといたします支援スタッフの充実を図れますように、しっかりと予算の確保をしてまいります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　学校の事務職員については、予算委員会でも、地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Ｕターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。 　本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は、到底容認できません。 　国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべき

○永岡国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、議会政治ですとか議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、これは各党会派におきまして議論いただくべきものと思っております。 　国民の皆様方から御理解をいただける合意に至るよう、是非本格的な議論が進むことを期待をしております。

○早坂委員　そもそも、この旧文通費の問題は、我が党の小野泰輔議員が口火を切り、日割り支給への変更、そして使途の限定、使途公開、未使用分の返還の四つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中に結論を得ると合意しました。しかし、実現したのは、文通費の日割りで支給する法改正だけです。 　我が党では、ネット上で使途公開を行い、残余について党に返還もしております。是非、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけれども、消費者安全調査委員会の報告書についてちょっと質問させていただきます。 　先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から文科省に対して、学校の施設や設備などが原因で子供が死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして報告書が公表されました。主な内容は、一つ目に安全

○永岡国務大臣　学校におきまして、児童生徒が生き生きと活動し、そして安心して学べるようにするためには、やはり学校安全の確保が重要でございまして、学校における安全管理が適切に行われて、児童生徒の安心がしっかり確保されるということが不可欠であると思っております。 　今年三月三日の消費者安全調査委員会からの報告書におきましては、安全管理に関します手法の改善や担い手の支援、それから、学校内の死亡事故発生の可能性の高い箇所について緊急的対策について対応が求められておりまして、大変重要な御指摘を受けたものと認識をしております。 　このため、文部科学省といたしましては、同日の三月三日付で各教育委員会等に対しまして、消費者安全調査委員会の報告書の周知とともに、特に、当該報告書におきまして危険事例とされた教室等のレイアウトについて適切な対策を講じるように要請を行いました。 　引き続きまして、学校の安全