文部科学委員会

○早坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、これまでの取組と、課題はこれから何かということについてちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成二十年に学校保健安全法が成立し、その後、第一次、第二次学校安全推進に関する計画が策定され、平成二十八年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第三次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。 　私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や事故発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援など、安全に対する考え方、取組について触れております。これだけ細かく決められていれば、そしてこれが実行できれば、問題がないように思われますが、現実には

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないこととされております。 　このため、文部科学省におきましては、先ほど委員も触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成、周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。 　一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法の検討が必要であること、そして、子供の視点を加えること、また、専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また、消費者安全調査委員会の意見におきましても、点

○早坂委員　しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私、前回も部活動の話をさせていただきましたが、部活動の地域移行とか部活動改革は、とても大賛成です。そこで、部活動の地域移行の際の安全点検や対策についてちょっとお伺いしたいんですが、報告書の事故例では、部活動の事故も見られております。 　部活動の地域移行での活動で、学校施設内で学校設備が原因の事故においては、引き続き、施設管理者である学校側に安全点検の責任があるということになるんでしょうか。地域移行の運営主体にはどのような責務、責任が生じるのでしょうか。安全点検の主体は誰で、責任を誰が負うことになるのか、御説明をお願いいたします。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　学校運動部活動から移行した地域クラブ活動において、事故防止を徹底して安全に実施するとともに、事故発生時の責任の所在を明確化することは重要だと認識をしております。 　このため、昨年十二月に策定をした学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の運営団体、実施主体は、活動における安全対策などの事故防止を徹底することになっており、一般的には、適切な指導の実施の観点から責任を負うこととなります。 　また、学校管理下にある体育施設等の安全管理については各学校において日常的に実施されており、その施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には、学校設置者の権限と学校の責任において適切に対応いただくものであると考えられます。 　こうした事故発生時の責任の明確化という観点から、ガイドライ

○早坂委員　外部の運営してもらう、部活移行とかに変わっていくとなると、普通はやはりスポーツ安全保険とかにみんな入っておりますから、安心なんですよ、けがしても、安心とは言いませんけれども。しかし、体育館の中で、上から、もしかして高いところから、地震があったりして落ちてくるという、電球が落ちてきたりするということもありますので、是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、そこで、やはり、学校の先生に全部お願いするというのは、これはちょっときついんじゃないかな、これからと思いまして、安全点検に対しての外部人材の具体的な活用法について次に伺いたいと思います。 　学校安全法に基づき、先ほども言っていただきましたが、毎学期一回以上の安全点検が義務づけられておりますが、具体的な点検手法は学校現場に委ねられているのが現実です。そして、安全点検の計画を作成するのも、安全点検を実施する主体も学校、すなわち教

○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは今委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。 　安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、学校設置者は、専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は、学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。 　御指摘のように、各地域で外部人材をいかに確保するか等につきまして非常に課題もあるというふうに考えられますので、文部

○早坂委員　よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、東日本大震災から、防災士の資格を取る方が大変多くなりましたし、また、やはり学校の先生に負担がかかるので、予算がかかります、是非予算を取ってもらって、外部の方を、ちょっと人材を入れていただいて、しっかりと点検していただきたいと思います。 　そこで、次に、緊急点検の実施計画、安全点検の今後の方針についてちょっとお伺いしますが、報告書では、緊急的対策の実施として、緊急点検の実施、その結果を把握、検証することとされております。 　今後、安全点検に対する方針、考え方、そして緊急点検の実施予定について伺います。

○藤江政府参考人　消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具申におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。 　このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは、三月三日付で各教育委員会等に対して、報告書において危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。 　さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示

○早坂委員　ありがとうございます。 　本当に事故が起きてからでは遅いので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきますが、廃校についての利活用についてちょっとお伺いしますが、廃校プロジェクトの概要、内容ですね。次に、本当にこの廃校、皆さん何か余り、廃校プロジェクトというと何かなと思いますが、廃校になった校舎や学校の敷地の利活用について伺うんですが、今、少子化で、統廃合により廃校になった学校が年々増えております。 　廃校情報を文科省が整理して外部に発信しております「みんなの廃校」プロジェクトというものがあるんですが、廃校利用は、地方自治体と企業や組織、団体が連携して地域活性化につなげる、大変すばらしい試みだと思います。 　どういった施策なのか、どういった効果があるのか、御説明をお願いいたします。

○笠原政府参考人　「みんなの廃校」プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、「みんなの廃校」プロジェクトを平成二十二年度より実施しております。 　具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。